船橋市議会 2009-11-30
平成２１年第４回定例会−11月30日-03号
平成２１年第４回定例会−11月30日-03号平成２１年第４回定例会
議事日程（第3号）
平成21年11月30日（月曜日）
午後1時開議
諸般の報告（
予算特別委員長・副委員長の互選結果）
第1 議案第1号 平成21年度船橋市
一般会計補正予算（報告・採決）
第2 議案第14号 特別職の職員の給与等に関する条例及び船橋市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例（報告・採決）
第3 議案第13号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例（報告・採決）
第4
一般質問
第5
会議録署名議員の指名
本日の会議に付した事件
議事日程のとおり
──────────────────
13時06分開議
○議長（興松勲）
これより、会議を開きます。
議事日程は、配付したとおりであります。
──────────────────
○議長（興松勲）
ここで、諸般の報告をします。
報告事項は、お手元に配付したとおりであります。
［諸般の報告は巻末に掲載］
──────────────────
○議長（興松勲）
日程に入ります。
日程第1、議案第1号を議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（興松勲）
委員長の報告を求めます。
予算特別委員長滝口宏議員。（拍手）
［
予算特別委員長登壇］
◎
予算特別委員長（滝口宏）
予算特別委員会に付託され、審議した議案第1号平成21年度
一般会計補正予算について、審査の概要と結果を報告します。
主な質疑として、東京都に比べて千葉県の
ワクチン接種開始時期がおくれているのは、何が原因か。
新型インフルエンザで入院している患者の数を把握しているのか。
就学援助対象となっている準要保護世帯については、どのような対応をするか──との質疑がありました。
討論に入ったところ、原案賛成の立場で、
日本共産党の委員から、「
ワクチン接種を早期に開始すること。今回の対象から外れている準要保護世帯の対象者数を調査し、前向きな対応をすること。以上を要望する」、
公明党の委員から、「さらなる蔓延が予想され、一日も早い対策が必要なので、賛成する」、
市民社会ネットの委員から、「接種に対するさまざまな意見があるので、市民からの
問い合わせには真摯に対応するとともに、
任意接種であることをきちんと市民に伝えるよう、求める」との討論がありました。
採決の結果、全会一致で可決すべきものと決しました。
以上です。
──────────────────
○議長（興松勲）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（興松勲）
質疑を終決します。
──────────────────
○議長（興松勲）
これより採決に入ります。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（興松勲）
異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（興松勲）
日程第2及び第3の議案2案を、一括して議題とします。
［
審査報告書は巻末に掲載］
○議長（興松勲）
委員長の報告を求めます。
総務委員長石川敏宏議員。
［
総務委員長登壇］
◎
総務委員長（石川敏宏）
総務委員会に付託された議案2案につきまして、審査順に審査の概要と結果を報告します。
議案第13号一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例及び議案第14号特別職の職員の給与等に関する条例及び船橋市
教育委員会教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例については、一括して質疑を行ったところ、議案第13号の対象となる職員は何人か──との質疑がありました。
討論に入ったところ、議案第13号については、原案反対の立場で、
日本共産党の委員から、「デフレの進行している要因は
雇用者報酬が下がっている事があり、給料を引き下げる提案は、経済対策としても非常に不適当である。市もこの影響を認識しているにもかかわらず、既に公務員の
労働基本権制限の代償措置としての役割を果たせなくなっている
人事院勧告に従うのは問題がある。
今回対象となる職員数も多く、子育て中の方や、働き盛りで家計を支える方々の給与を引き下げることは、家計に与える影響が非常に大きいと考えるので、反対」との討論がありました。
議案第14号については、討論がありませんでした。
最後に、採決の結果ですが、議案第13号については、
日本共産党を除く賛成多数で、議案第14号については、全会一致で、可決すべきものと決しました。
以上で、
総務委員会の報告を終わります。
──────────────────
○議長（興松勲）
ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
［「質疑なし」と呼ぶ者あり］
○議長（興松勲）
質疑を終結します。
──────────────────
○議長（興松勲）
これより採決に入ります。
まず、日程第2を採決します。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、ご異議ありませんか。
［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（興松勲）
異議なしと認めます。
よって、本案は、可決することに決しました。
──────────────────
○議長（興松勲）
次に、日程第3を採決します。
本案を
委員会報告のとおり可決することに、賛成の方の起立を求めます。
［
賛成者起立］
○議長（興松勲）
起立多数であります。
よって、本案は、可決することに決しました。
○議長（興松勲）
日程第4、
一般質問を行います。
通告に基づき、順次質問を許します。
鈴木和美議員。（拍手）
［
鈴木和美議員登壇］
◆
鈴木和美 議員
耀（かがやき）の
鈴木和美です。
一般質問の初日ということで、少々緊張しておりますが、順次質問をしてまいりたいと思います。
先々週ですか、私の娘の幼稚園に、朝、娘を送っていきますと、園の門のところに先生が立っていて、「きょうは
インフルエンザの子が多数出たため、園閉鎖にきょうからします」ということで、送っていったんですけれども、そのまま帰らされたというか、帰ったんですけれども。この市内でも、やっぱり、もうわかっていたんですけれども、本当に間近に蔓延してるんだなというのをまざまざと思い知らされた出来事がありました。そんなことから
インフルエンザを通告したわけですけれども、議案質疑の中で随分と議論はされていたんですが、私のほうからも少し質問をさせていただきたいと思います。
インフルエンザの
ワクチン接種については、先日の議案質疑で現状が随分明らかになってまいりました。しかし、この週末にもまた少し県の状況が変わったようですので、質問いたします。
質問の前に、私が見聞きしている市内の様子を少しお話しさせていただきます。
先週、娘の通う幼稚園にも、市から
新型インフルエンザ予防接種に関する
アンケートが配布されました。私も含め多くの親たちが、まだこの段階なのかと思いました。テレビや新聞の報道では、既に
予防接種を受けている映像や記事が出ています。今か今かと待っている親たちにとって、ある意味衝撃でした。一体、船橋はいつになったら接種できるのかという疑問がたくさん私の耳にも入ってまいりました。そして土曜日に、県が、1歳から就学前の子供たちについては12月の上旬から集団で開始するとの報道がされました。近隣の市川では、新聞によりますと、既に申し込みを開始する、習志野でも12月1日から申し込みを開始するということでした。また、八千代も順次開始するというふうに聞いております。
今回の
インフルエンザは強毒性ではないことは、ほとんどの市民の方が理解されているようです。死亡率が高くないのかもしれませんが、幼い子供が急変し、数時間で亡くなってしまったという報道を聞くと、親としては一刻も早く
ワクチンを接種させたいと思うのです。22日の新聞にもありましたが、各地で医師や地域の医師会の呼びかけで、子供たちの
集団接種が行われ始めています。テレビのニュースでも、医師が学校ごとでの
集団接種を呼びかけ、多くの生徒が接種したというのを見て、どのように実現したのかなと思いました。東京都内では、区ごとに学校や幼稚園で
集団接種の仕方を工夫しているといった報道がされています。こうした方法を船橋市内でもできるのでしょうか。
ワクチン接種は、感染拡大のリスクを下げ、重症化を避けるため、多くの国民に接種を勧めていこうとしているわけです。県の「12月上旬へ前倒し」を受け、船橋市での対応をお伺いいたします。
次に、ポリオの
予防接種についてお伺いします。
現在、
新型インフルエンザの影響を受け、集団で行われているポリオの
予防接種は中止されています。この状態ですと、恐らく2月の実施も困難ではないかと考えます。そこで、
個別接種に変更することを検討していらっしゃると伺いました。以前から、
厚生労働省は
個別接種に変更を求めていることを考えましても、ぜひ進めていただきたいと思いますが、現在どのようなハードルがあるとお考えなのか、お伺いいたします。
続いて、
ワクチンの話が続きますが、今回、発議案や陳情にも出ていますが、
ヒブワクチンと
小児肺炎球菌ワクチンのことについてです。
ヒブワクチンについては、以前この場でもお話をしました。
小児用肺炎球菌ワクチン・プレベナーは10月に販売承認されました。この
ワクチンは、2カ月齢以上9歳以下の小児に対して
任意接種により行われることになっています。4月から供給される予定ですので、かねてからお願いしている
ヒブワクチンとともに補助の対象にはならないのでしょうか。
乳幼児の
肺炎球菌による髄膜炎は極めて重篤で、10から30％が死亡し、30％に後遺症が残るとされています。海外では、国が推奨する
定期接種の対象になっています。これらの
ワクチンは、
細菌性髄膜炎という致死率の高い病気を予防する唯一の手段であるにもかかわらず、我が国ではいまだ認知すら進んでいないのが現状です。また、両
ワクチンを規定どおり行うと6万円を超える額となるため、見識があり、子供に接種させたいと思っている親がちゅうちょしてしまうことも考えられます。
子供の健康を守る義務のある市としては、これらの
ワクチンについて、市民に啓蒙するとともに、接種に際し補助を行うべきではないでしょうか。当然、多額の予算を要しますが、これら
ワクチンが費用対効果においてすぐれていることは学会等で既に報告されています。髄膜炎は集中治療を長期にわたって要する疾患ですから、年間それにかかる医療費に比べ、
ワクチンのほうが効率的だということです。今こうしている間にも、幼い命が髄膜炎の危険にさらされています。全国に先駆けて、市として、この病気から子供を救うために取り組むことはできないのでしょうか。
次に、夜間休日
急病診療所についてお伺いします。
移転後の状況について、どの程度の利用数になっていて、担当医師の対応や問題点などはどうなっているか、まとまっていればお教えください。
私のところには、昨今の
インフルエンザの流行も受けて、大変に混雑しているという悲鳴に近いお願いのメールが来ていまして、余りにも待ち時間が長いため、耐えかねて
医療センターのほうに行ってしまったなど、市民の混乱の窮状も見えています。夜急診としての基礎的なデータとして、診察人数の限界というのと患者の待ち時間の限界というものを把握しておかないといけないと思います。この限界を超えれば、恐らくほかの
医療機関への負担がふえ、救急出動がふえる。さらには医師の負担もふえるという悪循環に陥りかねないのです。このあたりでデータの収集、整理をして今後の対策に備えるべきだと思いますが、どのように現状を押さえていらっしゃいますでしょうか。
最後に、三番瀬の
環境再生についてお伺いします。
特に、三番
瀬海浜公園の西側、約3分の1ほどの面積になるでしょうか、市川の地先として呼べば東浜と呼ぶ部分になるのですが、この東浜は、市川市との境界線としては、市境の法線からするとどのような位置になるのでしょうか。現在は船橋市が管理しているようですが、千葉県企業庁が手放したいという方針で、こちらにも市川市にも相談が来ているということですが、どのような進捗状況なのかお伺いいたします。
今は、
海浜公園の端の原っぱといった存在なのかもしれませんが、その分、植生は豊かになっています。私の知る限りでは、京葉港第2期埋立事業が実施されるまでの暫定的な活用として、企業庁が
港湾管理者である千葉県から占用許可を得て所有管理しており、その管理は、1982年7月に企業庁と船橋市が
人工海浜の管理に関する協定書を締結して、企業庁より船橋市が受託しているということだと思います。今後も船橋市のものにして、この東浜をどのように利用していくおつもりなのかお伺いしたいのです。
ここには堤防の前後から松などの針葉樹があり、南沖に向かい歩いていくと、低木のシャリンバイやトベラ、そしてヨシがヨシ原をつくり、あたりには
ハマダイコン、
ハマヒルガオなど、海浜らしい植物も生えており、砂浜の波打ち際から干潟へつながる三番瀬の原風景に近い環境学習には理想的な地形になっていると思っています。市川では、東浜に
環境学習施設をつくり、利用していこうという提案をつくっているとも聞いています。船橋市としては、手放さないで、今からでも
環境学習施設として整備し、全く進展しない三番瀬の議論に方向性を示したらいかがでしょうか。お伺いいたします。
以上で1問といたします。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（宇都和人）
新型インフルエンザワクチンの接種に関するご質問にお答えいたします。
新型インフルエンザワクチン接種は、国が実施主体となり、個々の
医療機関と契約を結んで実施する国の事業であります。都道府県は各
医療機関への
ワクチンの配分、市町村は住民へのPRや低所得世帯への助成等を受け持つ枠組みとなっております。
現在、市内の
医療機関では、
ワクチンの供給が少なく、予約が受けられない状況が生じておりますが、ご質問者がおっしゃられるように、県では11月の27日に、1歳から就学前までの子供さんの
接種開始時期を12月上旬に前倒しいたしました。本市におきましては、12月1日号の広報におきまして、県の当初供給計画に合わせた実質的な
接種開始時期でございます12月下旬と案内しておりますが、この県の前倒しの方針決定を踏まえまして、現在進めております基礎疾患を有する方の接種に留意しつつ、
医療機関の状況を確認の上、対応してまいりたいと考えております。
新型インフルエンザ患者が急増する中で、安定した医療の提供と市民の利便を図るため、現在、市では、
集団接種の実現に向け、
ワクチンの確保については県と、接種の
実施体制確保等については医師会と急ぎ協議・調整を重ねているところでございます。より重症化が心配される低年齢層から12月下旬を目途に開始できればと考えております。また、各
医療機関における個別の
集団接種への対応や
ワクチンに余裕のある
医療機関の紹介等にも努めていきたいと考えております。
市といたしましては、ご指摘の例等も踏まえまして、円滑な
ワクチン接種が行われますよう、今後とも工夫してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
健康部長登壇］
◎健康部長（渡辺貴正）
鈴木和美議員の1問にお答えいたします。
まず、ポリオの
予防接種についてでございますが、
集団接種から
個別接種に変更することについての私どもの考えでございますけれども、平成6年の
予防接種法の改正で
予防接種については
個別接種が原則となって以来、従来の
集団予防接種を順次
個別接種に移行してきたことにあわせ、10月のポリオの
集団接種を
新型インフルエンザの影響を考慮し中止し、2月予定のポリオの
集団予防接種も中止とした場合に、保護者の方が
予防接種をできないことに対します心配が非常に大きいのではないかと考え、
個別接種の検討を始めたところでございます。
また、
個別接種を始める際にハードルとなることがあるかとのことでございますが、どれだけの
医療機関がこの
個別接種が可能であるか、これが最大の課題と考えております。現在、医師会とも協議をしている状況でございます。
次に、
ヒブワクチンと
肺炎球菌ワクチンの
接種費用の補助についてのご質問にお答えいたします。
ヒブワクチンにつきましては、既に2008年から市販されておりますが、
予防接種に関する検討会の資料によれば、市販されている
ワクチンにつきまして、2008年7月から製造販売後臨床試験、2009年7月から
特定使用成績調査を開始し、未知の副反応や既知の副反応の発生状況及び安全性に影響を与えると考えられる要因などを把握している状況となっております。また、2010年の春ごろまでに発売予定の
小児肺炎球菌ワクチンのプレベナーにつきましても、販売後は、製造販売後臨床試験や
特定使用成績調査等が実施され、未知の副反応や既知の副反応の発生状況及び安全性に影響を与えると考えられる要因などを調査するものと推測されます。
いずれにしましても、
ヒブワクチン及び
肺炎球菌ワクチンの
予防接種法上の位置づけにつきましては、我が国において有効性、安全性、費用対効果等の知見を収集する必要があるとされている以上、接種はあくまでも任意によるものでありますので、
接種勧奨、
公費負担接種の対象外であると考えておりますので、
予防接種手帳への掲載等を含めた啓蒙や補助の予定は今のところございません。しかしながら、私どもは、近隣の
情報収集等、今後努めてまいりたいと考えております。
次に、夜間休日
急病診療所に関するご質問にお答えいたします。
まず、
診療所移転の前後の患者数についてでございますが、夜間帯の患者数につきましては、移転前の1年間が1万2915人であったのに対しまして、移転後の1年間は1万1689人となっており、9.5％の減少となっておりますが、移転を開始しました日曜日の昼間の患者数を加えますと1万5589人となりまして、前年度比2,674人の増、パーセントで申しますと20.7％増という実績となっております。
次に、診療を担当する医師の数でございますが、混雑時には応援医師の出動を依頼することもありますが、原則としましては、夜間帯につきましては、小児科を担当する医師が1名、内科系・外科系を担当する医師が各1名、午前0時から午前6時の深夜帯を担当する医師が1名の4名体制でございます。また、日曜日の昼間は小児科医1名が診療に当たっております。しかしながら、今回の
新型インフルエンザの流行により、土曜日の夜間や日曜日に来院される小児患者が急増しており、来院された患者様に長時間お待ちいただかざるを得ない状況となっております。このため、混雑が予想される日には、医師を含め、薬剤師、看護師、事務員といったスタッフを増員するとともに、駐車場の整理員等も配備し、混雑の解消に努めております。
このように、市としましても、現在、夜間休日
急病診療所が非常に混雑している状況は十分把握をしており、医師会と
診療所運営に関しまして協議しているところでございますが、当診療所だけで対応できる患者数も限界があることから、引き続き、医師会に対しまして
一般診療所における診療時間延長や休日診療等による協力をお願いするとともに、市民の皆様に対しましても、症状の軽い場合には夜間や休日に
医療機関にかかることはできるだけ避けていただき、医師や看護婦の体制が整っている日中に
かかりつけ医や最寄りの診療所に受診されるよう、協力を呼びかけております。
以上でございます。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸）
三番瀬の
環境再生に関するご質問にご答弁いたします。
ご質問の
人工海浜につきましては、千葉県企業庁が平成24年度に事業収束を予定していることから、潮見町地区における企業庁の
財産整理等の課題について、千葉県
企業庁船橋市
連絡協議会を設置し、協議を進めているところでございます。
人工海浜につきましては、三番瀬に直接足を踏み入れることができる、唯一陸と海が連続する貴重な施設であり、四季折々の自然と触れ合うことができる市民にとって大切な憩いの場となってございます。また、昭和57年7月より現在に至るまで、日常の表面管理を当市が受け持っているという経緯がございます。これらのことから、市といたしましては、企業庁から
人工海浜の財産移管も視野に入れながら、本市の主体的な管理・運営体制について、現在、企業庁と協議を進めているところでございます。
なお、
当該人工海浜は、先ほども述べましたとおり、市民はもとより、県民にとっても大切な施設であり、船橋市だけでなく、県や関係市と協力しながら、一体となって次世代に残していかなければならないものと考えております。今後とも、ご質問にもございました
環境学習施設等のあり方も含め、
人工海浜がよりよい形で存続できるよう、千葉県や関係市と協議をしてまいります。
以上でございます。
［
鈴木和美議員登壇］
◆
鈴木和美 議員
ご答弁ありがとうございました。
三番瀬の
海浜公園なんですけれども、お答えの内容からは、かなり前から暫定的な施設ではなく、またこれからも次世代に残していくべき施設ということですから、私たちも覚悟して三番瀬の再生の基地的な存在になっていくように
海浜公園を育てていかなければならないと思います。三番瀬の環境悪化は東京湾全体の環境悪化につながると言われています。もう待っている時間はないと思うので、千葉県の議論を待つことの無意味さは既にわかっています。現状を正確に把握し、
環境再生の成果を見えるものとして進めていくべきだと思います。三番瀬に良好な環境を取り戻し、市民、県民に誇れる人工物として評価され、情操教育にも環境教育にも役立つ場所になってもらいたいと思います。ぜひ、環境の整備へ行動してくださるようにお願いいたします。
それから、
インフルエンザの
ワクチンの
予防接種の件なんですけれども、けさの新聞にも報道されていたんですが、
ワクチンの接種が始まっていない自治体から始まっている自治体に越境して
ワクチンを受けに行っている人が多数いるというような新聞が、千葉日報だったと思うんですけれども、出ていました。
今回、質問しようと思って、3日間で、新聞の記事が、
ワクチンの関係の記事というのはかなり出ているんですね、
ワクチンを求め住民越境とか。数時間で子供が死んでしまう可能性があるということで、皆さん、かなり過敏になっているというか──
ワクチンを受けたからといって、実は、脳症を防げるわけではないんですね。重症化を防げるだけあって、脳症には余り関係がないということなんですけれども、親の気持ちとして、少しでも早く受けさせたいというのはもちろんわかっていらっしゃって対応してくださっているとは思うんですけれども、11月下旬に、先ほども話しましたけれども、配られた
アンケートというのは、周りの自治体がもう打っている姿を見ていて、何で今ごろ
アンケートをとられるんだろうというような感じで皆さんやっぱり受けとめているんですね。どういう方法にするかというのは、もうちょっと早い段階で
アンケートなり何なりできたんではないかなというふうに思いますので、これは終わってしまったことですので結構ですけれども、できるだけ早い対応をしていただけるということですので、一刻も早い対応をお願いしたいと思います。
それに伴って、報道などでもされていますけれども、
医療機関への
問い合わせの電話がかなり多いようで、受付の人を1人ふやして電話に専属で出てもらわないと診療に支障を来してしまうというような状況が出ているそうなんですけれども、それというのも、やっぱり、市のほうがきちんと
ワクチンの接種はこういう方向でというのを早目に情報を出していくと防げるんではないのかなと、こうしますというふうに。今
アンケートをとっている、まだ個別なのか集団なのか皆さんわからない状況でいると、とりあえず電話かけちゃうんですよね。多分、市役所のほうにもかかってくるでしょうし、
医療機関のほうにもかかってしまうと思うんですね。それじゃなくても、ただでさえ混雑している
医療機関に負担をかけるというのは、結局、ひいては市民へのサービスが低下してしまうということになりますので、そこのところもよろしくお願いしたいと思います。
それから、夜間
急病診療所なんですけれども、大変な混雑をしているということで、休日になると300人以上の方が診療に訪れている日もあったということで、朝の9時から夕方の受け付けが4時か5時だったか、ちょっと終わりの時間が定かじゃないんですけれども、担当した医師が、9時から6時までの間に休憩がとれたのがたったの15分だったそうです。休憩が短いのは大変だなとは思うんですけれども、ということは、患者さんが多数待っている時間というのは2時間、3時間になるわけですから、そこのところも、先ほど、休日あけてくれる診療所等を医師会にお願いしているということでしたけれども、そのあいているという情報も、まだ市民のほうには──あいているところがあるのかどうか、ちょっと私はわからないんですけれども──ないですので、どうしても休日診療所に集まってしまうのかなというふうに思いますので、あいているところがあるんなら、ホームページ何なりに、ここの診療所があいていますよというふうにお知らせしていただければなというふうに思います。
それから、ポリオの
予防接種を個別で考えていらっしゃるというところなんですけれども、ポリオの
予防接種というのは、個別といいましても、1本に入っている、たしか20人分ぐらい
ワクチンを1本からとれると思うんですけれども、ある程度集団にしなければできないというのと、保存が何かかなり難しいということなので、個別にしても
医療機関というのは限られてくるのかなと思っています。
そして、今、もう10月、
集団接種を中止しまして、2月も中止するということになると、その後再開した場合、今までどおりにしても個別にしても、再開したときの対応ですね。もうかなりの数の皆さんが多分待っていらっしゃるというか、受けられないでいるということもありますので、対応をきちんと、今までどおりの集団ならば、回数をふやすなり、待ち時間が少ないように対応していただければと思います。
それから、
ヒブワクチンと
肺炎球菌ワクチンの件なんですけれども、これも補助は難しいということで、確かに大きな金額がかかってしまうのであれなんですけれども、
任意接種だから
予防接種の手帳などには載せられないということなんですけれども、母子手帳に水ぼうそうだとかおたふくだとかの
任意接種は載っているんですね。まだ開始されたばっかりということで仕方がないのかなとも思うんですけれども、できれば載せて、情報提供だけはせめてしていただきたいなというふうに──知らないでいるというのは、ちょっとどうなのかなと思うので、情報提供ぐらいはしていただきたいなと思います。
それから最後に、ちょっと前にこれが会派室に配られていたんですけれども、「次世代育成行動計画のためのニーズ調査」というのが配られていたんですが、その中で、この5年間で船橋市の子育て環境は変わったと思うかという問いがあったんですね。結果のところには、「この5年間で船橋市の子育て環境は変わったと思うかについては、就学前、小学生、市民ともに「変わらない」「わからない」が多くを占めているものの、各対象共通して「ややよくなった」「よくなった」と思うが「やや悪くなった」を上回っている」と書いてあるんですけれども、今、次世代育成計画の後期計画を考えていると思うんですけれども、前期はもう3年やっているわけですよね。それで変わらなかったというのはどうなのかなと思いますので、次世代育成計画、今策定中だと思いますけれども、その計画をやっているにもかかわらず変わらないというのはちょっと寂しいかなと思いますので、それも含めて、しっかり子育て支援のほうをお願いしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（興松勲）
浅野正明議員。（拍手）
［浅野正明議員登壇］
◆浅野正明 議員
久しぶりに登壇させていただきます。久しぶりに登壇するときに、佐々木議員から「頑張って、先輩」って言われたんです。頑張ってと言うから、これは30分以上やらなきゃいけないかなと。今拍手もらったから、拍手は早くやめろというような意味なのでも、しかしながら、ちょっと資料が多いので、30分かかると思いますので、よろしくお願いいたします。
さて、第1問に入るんですが、その前にちょっとお断りしておきますけども、オンデマンドバスについては、時間があったらやりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、競馬場駅前駅エレベーター設置について、これから質問してまいります。
花輪地区の方々が以前からずっと要望していた船橋競馬場駅北口のエレベーター設置については、いろんな方々からいろんな意見をいただきました。その中で少し紹介していきますと、南口と北口に船橋の競馬場の駅は分かれている。その中で一番重要なのは、やはり高齢者あるいはお子さんを連れたお母さん方、病院に通う方々、こういう方々がたくさんいる北口が、やはり生活としては一番大切なんじゃないかという意見が出ております。
その中でいろいろと調べてみますと、ここは昔はバスが通っていたんです。南口から千葉駅まで──皆さん知らないでしょうね、もう古い話ですから──行くバスが出ていたんで、バスも利用できたんです。ところが、現在は京成の駅しか使えないんです、この人たちは。そういう観点からいきますと、本当に生活の足として、この北口というものは重要だなということをひしと感じるんですが、だからといって、南口が必要じゃないとは言ってないんです、皆さん。南口も必要ですよと。多くの従業員の方、ららぽーとへ通う方とか、あるいは競馬場へ行く方、そういうお客さんも使うんだから、このエレベーターは設置をすることは、もう南口も必要だろうと言っておるんです。
しかしながら、この問題については、以前に、藤尾真子議員が現職のときに、ここから2回、3回と質問しているんですよ。この質問をちょっと読んでみますと、まず、17年に1回同じような質問をしているんです。重要だろうということと、それから、高架がありますね、京成の駅の前に。横断橋があるんですが、これが非常に危なくて汚い。美観の問題もあるから、この問題を早く何とかしたらどうですかということを質問しているんですよ。
それで、このときには、副市長、そのときには助役だった原さんがこう答弁しているんですよ。「要望がございました駅の北側につきましては、事業の計画のある南側とは反対側に当たるため、京成電鉄と確認したところ、駅北側の整備計画については現時点で検討中のことであります。しかしながら、同駅の北側には高齢化が進んでいる宮本地区があります。多くの高齢者の方々が北側階段を利用しておられるということから、地域の皆さんのご要望をお伝えしてまいりますとともに、市といたしましても今後の課題として考えております」。課題として考えておる、課題というと4〜5年かかっちゃう。あんた方よく言うの、「検討してます」と、まず3年。まあこれはできないんじゃないかということで、17年にそういう質問をしている。
18年にまた同じような質問をしているんです。そのときには、さすがに藤尾先生、怒りの言葉がある。「非常につれない返答だ」と。同じような答えしているのよ。「非常につれない返答のように感じます」ということを言っている。本当につれないと私も思うけども、こういう問題を踏まえて、私も実情を調査してまいりました。（写真を示す）
それで、南側にエレベーターだけがついた場合のことを想定して話しますと、踏切を渡らなきゃならない。この踏切が、幅が3.35メーター、長さが24.2メーターなんですよ。写真ですから皆さん見えないと思うけども、あるんですね。そうすると、この幅に、14号線から北側に入ってくる一方通行のこの道路ですから、車が来たら本当に渡れません、人間は。車いすはもちろん通れない。ベビーカーを引いてなんてとても渡れない。こういう人たちが南側に行くのは、本当にこれは困難だなというの。そうすると、この方々は北口の階段を使うよりしようがない。北口の階段が40階段あるんです、私、行ってみましたよ。40あると、私たちでも息切れがするの。ある人がこう言ってた。お子さんを抱いてベビーカーを持ってこの階段の上まで行ったら、よろけて落ちそうになって、そばにいた人が支えて事なきを得たと。これ落ちたら大変ですよ。けがどころじゃない、人命にかかわる一大事ですよね。そういうことがあるんで、私どもは早急につけていただきたいということを常に要望してきたんですね。
さて、平成18年、法律第91号に、高齢者、障害者等の移動の円滑化の促進に関する法律というのができた。平成18年ですね。これは言ってももう皆さんよく知っていることですが、ここに「国の責務」というのがある。その次に、5条に「地方公共団体の責務」というのも明記されている。それと同時に、「公共交通事業者等の基準適合義務等」というのも、これも法律に明記されているんですよ。これが、22年までに本当はやらなければいけないという指針がある。22年ですよ。もうすぐですよね。こういうことを踏まえると、やはり早急にこれは手を打たなきゃいけないなという気がしているんです。
特に南側は、横断橋を移動するということ、それと同時に、京成のペデストリアンデッキとつないでやるという計画が前から進んでいるんですが、いまだにこれは実現に至らない。というのは、県と国と、それから業者と、この三者が話し合いをして今やっているんですが、なかなか合意に至らない。土地も取得しなきゃならない。
それからもう一つは、古いほうの横断橋を移転するのはいいんですが、ここを利用していた人たちも困るわけですね。そういう議論もあるから、なかなか進まないの、この問題は。こういうことを踏まえると、やはり、一体に整備をしますと今まで答えているんですよ。南口と北口を一体に整備するということで検討をしているということ。じゃあ、片方はできないんだというんであれば、早急に北口のほうにエレベーターを設置するということに市は努力をしていただきたいというふうに思うんですが、この現状、今どうなっているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
次に、防犯についてお伺いしたいと思います。
JR船橋駅周辺の防犯について伺いますが、JR船橋駅周辺の防犯については、相当私は現状は回復しているというふうに思うんですね。というのは、JR船橋駅というのは、京成電鉄と東武鉄道、この2つが、それから東武がありますね。この3つの駅が集約しているところですから、またデパート、大型店が隣立しているところでございます。マンションもある。一般家庭も近所にある。このような状況の中で、平成15年当時、非常に街頭犯罪の発生が多かったんですね。それから客引き、迷惑条例違反ですね、これは。こういうものが発生しているんで、何とかならないかという町会のいろいろな意見がありまして、私ども質問したことがあるんです、ここで。15年なんですがね。そのときに、国の予算でスーパー防犯灯というのが予算づけされたんです。スーパー防犯灯というのはどういうものかというのを皆さん知らなかったらしいんですが、その当時は、船橋とそれから千葉ですか、千葉が最初に候補に上がりまして、その翌年にこの防犯灯はつけていただいた、そういう経緯があるんですね。5基つけた。それが大変犯罪の抑止力にはなっているんですがね。
この当時をふり返ってみたら、私が防犯について質問しますよと言ったら、所管がなかったんですよ、防犯課がないから。防犯課がないから、どこでやるんですかと言ったら、経済部だか、あるいは市民部の中にありますから、その中で対応しますという話。
防犯というのは警察に任せればいいというような、そういう常識を持っていたんです、市は。そうじゃないでしょうと。やはり、市民の安全を図るためには防犯課というのは必要じゃないんですかと言ったら、翌年、市長さんの英断で防犯課ができたの。
それと同時に、この地域の人が立ち上がりまして、防犯協議会というのができたんですね。駅周辺地区環境整備協議会というのができたんです。毎月、今でもパトロールをやっているんですが、大変これが効果を発揮しまして、だんだん犯罪率が今下がってきていると思うんですね。客引きも少なくなったというように目に見えてわかってきたんですが、私の質問は、1点目として、この防犯灯が今どのように活用されているのか。私が見たところだと、自動車にぶつけられたような防犯灯があるのね。こういうものを踏まえて、これをどういうふうに今活用されているのか。また、そういう実態を本当に皆さんが認識をしているのかということが1点。
もう1点は2問目でやりますけども、これは防犯カメラの問題ね。これは、この1点目の答えをいただいた後、2問目として質問をしてまいりたいというふうに思います。1点目はそういうことで、よろしくお願いいたします。
さて、重要な問題に入りますけども、まず最初に、東葉高速鉄道沿線の飯山満駅周辺の開発事業、いわゆる区画整理事業についてお伺いいたしますが、開業以来なかなか進まなかった南口から北口に行く道路、それと北口から、飯山満の団地からずっと駅まで行く道がなかなか開通しなかった。これがやっと開通したら、目に見えて、おお、北口はこんなに整理事業が進んでいるんだなというのがわかったんですが、この事業を調べてみましたら、認可が平成4年1月の13日に認可を受けているんです。施行期間が平成3年から平成12年まで。しかし、平成12年で終わらなかった、10年でね。これを延長したんです。延長して、現在は平成22年度までこれが延長されている。しかし、今の状態を見ていると、とても終わらない。さらにこれを延長しなければならないということですよね。まずね、これを1点伺います。
そうしますと、南側から新京成前原駅に抜ける道路の一部がやはり区画整理事業の中に入っているんですね。この進捗状況、今どのぐらいになっているのか、まず1点お伺いします。
それから、この開発が21ヘクタール。21ヘクタールでどのくらいの人口増を見込んでいるのか、これが2点目。
3点目は、区画整理事業が進んでいる中で、これはもう飯山満じゃないんですが、すべて含んで、市が直接タッチしている区画整理事業については何％ぐらい進捗をしているのか、まずその点だけをお答えいだだきまして、2問目で海老川上流地区の区画整理事業について議論をしてまいりたいと思います。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸）
船橋競馬場駅のエレベーター設置についてお答えをいたします。
同駅のバリアフリー化には、改札内にホームが2つあるため、ホーム階と改札階を結ぶエレベーターを1基ずつ、改札外の地上階と改札階を結ぶエレベーターを駅の南北の出入口に1基ずつ、合計4基のエレベーターを設置することが望ましい整備状況となっております。
鉄道事業者でございます京成電鉄は、バリアフリー新法の整備目標でございます平成22年までに同駅の整備を行いたいとの強い考えを持っており、改札内のホーム階と改札階を結ぶエレベーターを1基ずつ、及び改札外の地上階北口と改札階を結ぶエレベーターを1基、合計3基を整備する計画を持っております。
また、同駅南側につきましては、実施主体が千葉県とはなりますが、国道14号を横断し駅舎に接続するペデストリアンデッキの整備計画がございます。
ご質問の北口のエレベーター設置につきましては、宮本・花輪地域の高齢化率も高く、設置の声も多く寄せられていることから、京成電鉄と設置に向けて具体的な協議を行い、バリアフリー化の早期実現に向けて詰めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（横井充）
浅野議員のご質問にご答弁申し上げます。
ご質問者が言われましたとおり、平成15年までは犯罪がふえ続けておりまして、船橋全体での発生件数、平成15年の1年間では1万7793件ということで、過去最高の発生状況でありました。船橋駅周辺に限定しますと、管轄している船橋駅前交番の数値になりますが、平成16年のデータですけれども、1,744件ということでございました。
平成16年以降──市民防犯課の発足した年になるわけですけども、市内各地域での自主防犯活動が活発になったこともありまして、平成20年には、市全体ですけれども、発生件数は9,437件ということで減少をいたしたところです。
船橋駅前交番だけの件数で申し上げますと1,205件ということで、平成16年との比較になりますけれども、539件減少をしたことになります。
ご質問のスーパー防犯灯設置効果ということですけれども、スーパー防犯灯は平成17年2月から船橋駅周辺で5台が稼働いたしております。その設置効果、あるいは犯罪防止効果を具体的な数値であらわすということは困難でございますけれども、1つの目安として申し上げますと、先ほどお示ししたとおり、船橋駅前交番の犯罪件数が大幅に減少いたしておりますことから、設置効果は大きいものというふうに認識しております。
以上でございます。
［都市整備部長登壇］
◎都市整備部長（横山眞明）
区画整理事業に関するご質問のうち、飯山満地区土地区画整理事業についてのご質問にお答えいたします。
まず、区域内の都市計画道路3・4・27号線の進捗状況ということでございますが、この区域内の都計道3・4・27号線につきましては、延長が約717メーターのうち、完成しているのがおよそ200メーターとなっております。
次に、この飯山満地区の計画人口ということでございますが、事業区域の将来計画人口については約2,100人を想定しております。
それから、3点目のこの事業の進捗状況ということでございますが、現在、仮換地指定面積ベースで約40％となっております。
以上でございます。
［浅野正明議員登壇］
◆浅野正明 議員
2問目に移らせていただきますが、エレベーター設置については、少し進んだかなという。南北同時期には難しいということですから、ぜひ北側に早期につくように、これは要望しておきたいというふうに思います。
次、スーパー防犯灯なんですが、よくわかりました、この問題についてはね。ただ、私が申し上げたいのは、スーパー防犯灯もそうなんですが、今一番犯罪の抑止力になっているのは防犯カメラなんですね。防犯カメラというのは、今非常に、いろいろな意味で、犯罪の検挙率も上がるし、犯罪の抑止力にもなるということは皆さんもよくご存じのとおりだというふうに思うのですが。
最近、船橋はひったくりが多いんですね。特に多いのは、船橋の本町地区、夏見地区、それから海神、それと中山地区、それから葛飾地区、この辺、非常に多いんですね。さきの新聞にも出ておったんですが、ご婦人がひったくりに遭って頭を打って重症ということです。聞くところによると、快方に向かってはいるということなんですが、一時は意識不明の重体だった。そういう問題があるんで、私、防犯カメラについて少し調べてみたんですね。
お隣の市川地区を調べてみました。そうしたら、市川地区は、条例に基づいて504台、うち街頭防犯カメラが140台ついているんですね、現在。それで、今後のあれを見てみたら、何と今年度52台、来年度は50台つけると言っているんです。
私は、この防犯カメラの設置というのは非常に効果があるんで、船橋はどうかなということを気にしておったんですが、船橋も条例の中では少しずつ進んでいるようでございます。
船橋市の防犯カメラ維持管理費補助金の交付に関する要綱というのがあるんですね。これは、設置についてはどうなのかということを1点伺っておきます。設置については補助金が出るのかどうか。これね、補助金の額も決まっているんですね。1団体当たり年間100万円を限度とすると。団体に交付するお金。そうしますと、個人ではつけられないのかと。商店街あるいは自治会、そういう団体がここへつけてくださいよという、そういう申請がない限り、カメラはつけられないんですよね。これを1点聞いておきます。
こういう問題があるんで、私は、この限度額100万円はどこから来ているのかなと。あるいは、これは本当に維持費だけなのかなと。本当にかかるのは設置費用なのね。そういうことを踏まえると、こういう問題は早期にやはり役所も考えていただきたい。それで、一般のそういう団体がつけられるような、そういう状況をつくっていただきたい、いろいろな意味で。これは要望しておきますから、ぜひ防犯カメラについても前向きにご検討いただきたいということを、これは要望をしておきます。
次に3番目なんですが、区画整理事業について。
今、いろいろ都市整備部長からお答えをいただきました。本題に入りますけども、実は、海老川上流に区画整理事業なんですね。結論から言います。要するに、この区画整理事業の名前が難しい。船橋市海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会というんです。長いですから整理組合ということでこれからお話ししてまいりたいと思いますけども、この業務代行者である有楽土地が来年の3月で完全撤退。もう、ある程度この組合とは合意ができているということを伺っております。
そういう中で、私、いろいろ調べてまいりました。資料が多いので、ちょっと見させていただきますけども、平成8年にここが、船橋市海老川上流地区土地区画整理組合設立準備委員会設立、8月の8日にやっている。その次に、平成9年、有楽土地株式会社を業務代行者に決定をしたんです、このときに。どういうふうに決定したのかなといろいろ調べてみましたら、約款がありました。これはおもしろいんですね。土地区画整理組合設立準備委員会に出しているんですが、財団法人の区画整理促進機構、ここから3社ばかり、この区画整理組合に紹介をしているんです。1社が有楽土地、もう一社が
大成建設、もう一社が野村不動産。この3社の中から選びなさいということなんでしょうね。
それで、まず1点伺いますが、この促進機構に紹介したのは市なんですか。これを1つ確認しておきます。それと同時に、この組合が有楽土地を選んだんですね。それで、設立準備委員会と有楽土地の間で契約をしているんです。ここに契約書ありますけどね。そうしますと、この中身を見ていますと、撤退をするときのことと、それから費用を先に立てかえるという条項があるんですよね。撤退する場合は問題なんでしょうね、これ第12条にあるんです。「甲及び乙は、誠意を持って先行業務を完遂することとし、正当な理由がなくして一方的に本協定を解除することはできないものとする」、こういうふうに書いてあるんです。これは一方的かどうかわかりませんよ。その辺を確認してあると思うんですが。
それから、このときに、この有楽土地が立てかえ支出費用限度額というのを決めたんです、両方で契約をして──時間あるよね──この中で細かく限度額が決まっているんです。細かく言ってもしょうがないから、大筋で言います。合計で3億6300万円までは立てかえましょうよという約束をしているんです、ここで。現在調べてみたら、約3億円もう立てかえをしているんです、この業務代行者が。その代行者が何と12年かかっているんですね、今までに。今まで12年かかっている。それで、この中でも県からいろいろなあれが出ているんですが、県のほうは90％のいわゆる仮同意がなければこの事業はだめですよと言われているんです。90％ですよ。
よく聞いてください。船橋が直接かかわっている整理事業、飯山満だけだよね、今ね。これは40％、進捗率が。それで、既に20年経過しようとしている。それでもできないで、さらに10年間延長しようとしている。民間でやっているのは、12年間でもう手上げちゃっているんですよ。これからどういうふうに進むかはわからないけども、これからまた新たに業務代行者を選ばなきゃならないという、そういう問題が出てきている。
私は、この点が非常に納得がいかないんですね。市が直接やって30年もかかったら、我々、もう死んじゃって、いませんよ。そういう見通しの甘さでやってきたのに、ここだけは何と民間でやるのには90％なきゃだめだって言っている。これは手法は違いますよ、確かに。まだここは準備委員会ですから、これからですからね。海老川地区の問題というのはほど遠いなと思っているんです。
これについて──7分しかないから早くやりますよ──私どもの七戸議員が質問しているの。「市長が船橋市の将来のためにこの事業をどういう位置づけをしているのか伺いたい」と言っているんですよ。そうしたら、藤代市長はこう答えた。「船橋市のある意味ではへその位置に残された広大な土地であり、将来に向けてどのような町に誘導していくかということが大変な事業ですね」、こう言っているんです。まだそのほかにも答えています。「この広い空間を無計画な開発にゆだねることなく、新駅の計画──新駅が出てくるの、ここで新駅が──新駅の計画や公共施設の新たな配置を含めて、緑と環境に配慮した新たな中心市街地を形成することができる場所だと考えています」と。これは重要だって市長さんも認識をしているわけですね。「この事業の遂行に当たり、仮同意90％を何とかしてもらいたいと話しております。しかしながら、この場所は船橋市の市街地に隣接する可能性を十分に持った大切な場所でありますので、将来的には船橋の新しい活力を生み出す場所としていきたいと考えております」、こう言っているんですね。
さらに、先だっての決算委員会の中でも市長さんが、いわゆる東葉高速鉄道の支援を国に要請したとき、国から、船橋市は沿線の開発はやっていないんじゃないかと言われた。そういうところには援助できませんよという意味だと思うんだよ。市長はこれに対して、飯山満、そして日大駅前、要するに坪井地区の開発はやっておりますよ。船橋市の海老川については今ちょっととまっておりますけども、これもやる意思はありますよということをお話ししているんですね。
私は、一番心配しているのは、この有楽土地が撤退することによって、新しくそれでは業務代行者をまた推薦できるんですか、これが1点。
もう1つは、もう既に3億円をお支払いになっている有楽土地については、どういうふうにこの組合と話し合いがついているのか、これを2点目に伺いたい。
もう1つは、私の聞くところによると、このほかに有楽土地は約7,000坪の土地を買っているんですよ。この中に、もう現在持っている。約7,000坪と言われている。これはもう相当な高額な値段、これは定かじゃないから金額は言いません。私は大体知っていますけども。言いませんけども、そういう土地を持っている。そうしますと、撤退しちゃった。もうこれはできないと思って撤退しているんだから。そうしますと、この事業を進めるのは難しいんじゃないかと私は感じているわけ。そして、この土地を変な売却方をされたら、船橋市のこの優良な土地はどうにもならなくなる。そういうことを踏まえて、船橋市はどういうふうにこれからこの整理事業をやっていくのか。
特に言いたいのは、船橋市が直接関係しているのは飯山満しかないのよね。（「あれだってやっかいものだからやめようと思ってる」と呼ぶ者あり）30年もかかると言うからね、これ、できるかできないかわからない。我々が死んでからできるかもしれないけども、そういうことを踏まえて、どういうふうに考えているのか、お答えがあればお答えをいただきたい。できなければできないで結構でございます。
3分残りました。以上で質問を終わります。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（林和也）
区画整理事業についてのうち、所管業務についてご答弁させていただきます。
まず一番最初に、促進機構についての紹介についてのことですが、これは、今ちょっと手元に資料がなくて正確な答弁ができないのですが、記憶では、市が間に入って、準備組合のほうが直接機構のほうに申し出たというふうに記憶しております。
その次に、促進機構の推薦なんですが、現在、船橋市において、準備組合のほうから、促進機構との間に入ってくださいということで、私どもが促進機構とお話をさせていただいております。その中では、専門家の派遣をして、準備組合の方々にお話をした上で、それとあわせて専門家の推薦についてお話をさせていただきたいというふうな形になっております。
それから、お金のほうにつきましては、今の業務代行予定者が立てかえた部分については、一応、会長さんからのお話では、相手方は金額については請求しないというふうに聞いております。
それから、ここの地区でございます。有楽土地が社会経済情勢等でなかなか難しいという判断もされております。それから、同意率90％、これについては、どこの民間の土地区画整理の場合でもそうなんですが、90％とか95％という同意率は求めているところでございますが、ただ社会経済状態というところについては、やはり私どもも、これからどうあるべきかというのは考えなければいけないというふうに考えております。そのためには、現在の土地利用計画、それから減歩率及び資金計画等の事業計画案の検証が必要であると考えております。そのことから、市といたしましても、業務代行予定者が辞退した撤退の原因を分析するとともに、必要な支援を行っていきたいといふうに考えております。
ただ、いずれにせよ、事業化に踏み出せるのであれば、そのまま支援をさせていただきます。また、そうでないという判断が出た場合も、ここは、ずっと申し上げさせていただきますとおり、大事なところですので、何らかの方策というのは考えていかなければいけないというふうに考えております。
以上でございます。
──────────────────
◎議会運営委員長（安藤のぶひろ）
暫時休憩願います。
○議長（興松勲）
ここで、会議を休憩します。
14時21分休憩
14時43分開議
○副議長（高木明）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第4の
一般質問を継続します。
伊藤昭博議員。（拍手）
［伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員
それでは、通告に従って質問します。
まず、公務労働の実態と市民サービスについてということで、まず労働災害が非常にふえているので、その角度から質問をしていきたいと思います。
地方公務員にも適用される労働安全衛生法は、第1条で、労働災害の防止のための危害防止基準の確立、責任体制の明確化及び自主的活動の促進の措置を講ずる等、その防止に関する総合的・計画的な対策を推進することにより、職場における労働者の安全と健康を確保するとともに、快適な職場環境の形成を促進することを目的として、労働者の安全と衛生については事業者に重い責任を課しています。たとえ労働者の意思で過重労働を行っていても、それを管理・監督できなかった事業者の責任を免れることはできません。
船橋市は、本庁を初めとして14の事業場ごとに総括安全衛生管理者を置き、毎月、安全衛生委員会を開催し、事業場の労働災害等の実態把握と対策について話し合われているはずです。この委員会で報告されている公務災害について、平成11年度から平成20年度の公務災害発生件数の推移を見てみると、45件から105件への増加、職種別で見ると、どの職種も増加または多発の傾向となっており、正規・非正規別に見ても、臨時・非常勤職員が8件から50件前後へと増加で推移しています。また、職員の休職者数も2倍にふえ、精神疾患の数も3倍へと増加傾向になり、定員に満たない職場での市民サービスへの影響も多大となっています。
これまで
日本共産党は、公務労働の長時間・過密労働の問題や、非常勤・臨時職員の待遇問題を取り上げてきましたが、何ら改善の兆しを見せていないことがわかります。このような公務労働の実態を、船橋市は実効ある対策を打っていかなければならないのに、今日までそれを打たずにこのような結果に至ったのではないでしょうか。
労働者の命や健康にかかわる安全衛生にかかわる法的機関である各労働安全衛生委員会では、公務災害の原因と対策についてどのような議論をされてきたのか、各労働安全衛生委員会での主な議論の内容について、まず伺います。
続きまして、この公務労働の実態と市民サービスの問題について、公務労働が私物化されているのではないか、本来市民のためのサービスに使われなければいけないこの公務労働が私物化されているのではないかという問題について触れていきたいと思います。
これまで船橋市では、市民サービス向上のために仕事をしているはずの職員の不祥事、こういうものが報道されたり、また議会でも明らかにされてきました。本来ならば、経済情勢が悪化し、市民への福祉が必要な今だからこそ、市民への奉仕をすべき公務員の仕事が期待されています。しかし、残念ながら、市民の福祉の向上どころか、市民の期待を裏切っている状況が実態ではないでしょうか。
そこで質問をさせていただきますが、先日、千葉日報に消防の幹部が
インフルエンザの
予防接種を行ったという記事が載りました。この問題に対しては、市民の皆さんが本当に公務員の幹部が何をやっているんだというような印象を受けられたと思います。この
インフルエンザの
ワクチンについては、
医療センターにおいてこの職員、幹部が接種をしているんですけれども、この
ワクチンについて、国と
医療機関である
医療センターがその事業の契約関係にあるはずです。この時期には、医療従事者など特定の方だけが接種をすることができるとなっていたのに、3人の幹部の方が接種できたということは、どういう身分で接種をしたという記述になっているのか。当然、国との委託契約になっていますから、その報告も当然何らかの機関にしなければならないと思いますので、この3名が何の身分で接種をしたのかということを明らかにしていただきたいと思います。
また、
ワクチン管理、
インフルエンザ事業に当たって、仕事を市民のためにしなければならない保健所が、
ワクチンの接種の管理について十分に行えなかったということが今回の結果で明らかになっているわけですけれども、保健所は、
ワクチン管理に対して、今回なぜそれがきちんとできなかったのか。そして、管理をしていくために何が欠けていたのか、それについて明らかにしていただきたいと思います。
続きまして、2問目の質問をします。市内の未利用国有地の有効活用について、質問をします。
昨年12月12日に、船橋市は、財務省関東財務局財務事務所長あてに、有識者会議報告書に基づく庁舎・宿舎の跡地利用に係る要望等についての回答を船橋市がしています。これは、同年11月20日付で国から照会のあった件について市の要望を明らかにした書類です。これを見ますと、19の物件に対して活用策が示されているのはたったの3件、周辺地域における課題・要望等が示されているものが、これまた3件でした。
このリストの中には薬円台県営住宅周辺の国家公務員薬円台宿舎も含まれておりましたが、この時点では、周辺地域における課題・要望等の欄には何も記載がなく、国へ何も要望されていないことがわかっております。以前から、この地域の住民から、この国家公務員の宿舎の跡地もしくはこの宿舎については、公営住宅に活用してほしい、保育園や幼稚園をつくってほしい、高齢者や子供の憩いの場として活用してほしいという要望が出されてきております。それなのになぜ、その事実を正確に国へ伝えようとしないんでしょうか。
一方で、住民要望があったとして、国有財産を取得希望の回答をしている事例があります。なぜ、国から民間よりも優先的に自治体への情報が流され、優先利用を推奨されているのに、住民要望を無視するような行政事務を行っているということ、問題だと思います。それはなぜでしょうか。明確にお答えください。（「住民の前に一部の住民」と呼ぶ者あり）
例えば、要望がかなった事例を挙げますと、一部の議員の要望が活用されております。（「多数のだよ」と呼ぶ者あり）一部の議員です。（笑声）もう既にここの議場にはいらっしゃらない方なんですが、S議員です。S議員の質問が市民要望として取り上げられ、そして、それが市民要望として国有地の取得として使われているんです。これこそが、まさに特別に扱いされているんじゃないでしょうか。（「長谷川さん、わかった」「わからないよ。Ｓってだれ」と呼ぶ者あり）もうこちらの議場にはいらっしゃいません。
次に、行田の国家公務員スポーツセンターについてですけれども、利用していた市民からは有効活用したい旨の要望が上がっています。先ほど指摘した国への回答要望書には、現段階での活用策の欄に「用途未定（運動施設等検討中）」、宿舎跡地についても利用希望ありと、積極的な回答がされています。今後の市民の自主的なスポーツ活動を支援していくために、国家公務員スポーツセンターの市民利用が図れるよう、国と粘り強い交渉を行うことを求めます。
ただ、市のお話によれば、体育館の施設は建築基準法上の問題があるとの見解をお持ちとのことで、困難もあるとのことでした。そうであるならば、施設そのものは価値がないとも見ることができます。国の試算をただしていくことを行うとともに、当面は自治体に無償で開放してもらうなどの交渉をしていくことを求めます。市の見解をお答えください。
続きまして、船橋市のスポーツ振興について質問します。
船橋市民のスポーツ人口は増加し、一方で施設が減少するなどして、市の施設は満杯になっています。以前からスポーツの盛んであった船橋市内の施設は、最近でも大穴市民プールの廃止、行田国家公務員スポーツセンターの廃止を受け──これで大体年間4万人分ですね──水泳やテニスができなくなったり、困ったという声が上がってきています。特に、行田国家公務員スポーツセンター廃止の影響は大きく、グラスポのテニスコートに大きなしわ寄せが来ており、既存の利用者にも不便が生じています。
これまで船橋市は、昭和58年より26年間もの間、スポーツ健康都市宣言を掲げてきましたが、市長はこのような実態をどのように感じているのか伺います。あわせて、このような実態の回避を行い、宣言にふさわしい都市とするために、施設整備や確保をどのように進めていこうとしているのか、お答えください。
以上、1問を終わります。
［総務部長登壇］
◎総務部長（上村義昭）
伊藤議員のほうから、公務労働の実態と市民サービスについてということで、その中の労働安全衛生の関係でご質問がございました。ただ、その中でも、特に公務災害について、臨時・非常勤もふえていて、大分10年前と比べたらふえている。そういうものについて議論しているのかというようなご質問でございました。
私、本庁のほうの総括安全衛生管理者という立場をとっております。総括安全衛生管理者ということで、総務部長がその総括安全衛生管理者になっておりますので、本庁関係についてちょっとお話しさせていただきますと、本庁のほうの安全衛生委員は、私、総括安全衛生管理者を筆頭に、総括安全衛生管理者代理が1名、それから安全管理者が1名、そして衛生管理者5名と職員代表の8名の計16名で構成されておりまして、年間計画に基づいて、月1回の割合で会議を開催し、庁舎内の安全面・衛生面から、よりよい職場の労働環境について審議を行っております。これは、他の安全衛生委員会でも、回数は別にいたしましても、あるいは人数は別にいたしましても、同じような会議を行っているところでございます。
また、21年度の会議内容につきましては、
新型インフルエンザの状況等が今回大きな話題となって、その予防等々の報告、あるいは手洗いの励行や庁内各所に消毒液を配備するというようなこと。あるいは、やはり、本庁舎内の巡回というか、巡視を年2回やりまして、それで職場内のところで、例えば整理整頓ができていないとか、あるいは庁舎内の指摘事項があれば、そこで指導、また実施をしているところでございます。
また、労働安全衛生週間というのが7月、10月の2回に行われていますので、そのあたり。それと、職員課あるいは管財課のほうから、公務災害の状況あるいは公用自動車の交通事故の状況等々も報告を求めて、公務災害につきましては、産業医を講師といたしまして、職員の公務災害やメンタルヘルス等のケアに関する講習会を行ったり、あるいは交通事故防止につきましても、職員を対象に事故防止講習会を行っております。
また、公務災害について、臨時・非常勤も多くなっておりますので、そういう場所につきましては、個々に体操や、あるいは周知──体を使う場所もございますので、そういうところではストレッチ体操等をやって、できるだけ──もし子供たちが抱きついたりすると腰に負担がかかったりすることもございますので、そういうものは事前に準備運動等をやって、ストレッチ体操をやっているということも聞いております。
ただ、いずれにいたしましても、公務災害等を全くなくすということは難しいかもしれませんけど、臨時・非常勤を含めまして、私どもも、今後も、公務災害あるいはメンタルヘルスの件も含めまして、これから予防対策には十分に対応してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸）
市内未利用国有地等の有効利用についてのご質問にお答えをいたします。
まず、地元からの要望について、市の対応についてでございますが、薬円台地区の公務員宿舎の跡地利用につきましては、地元から平成19年1月に、公務員宿舎の廃止に伴う要望書が提出をされております。市といたしましては、公務員宿舎跡地の利用要望は、その際行いませんでしたが、公務員宿舎などの跡地利用については、利用形態によっては住環境に大きな影響を及ぼすことになりますことから、地域住民においても大変不安に感じており、日照等の観点から、既存の高さ以上の建物が建築されないよう方策を講じてほしい旨の要望書を財務省関東財務局千葉財務事務所へ提出をしております。またその後も、民間事業者へ譲渡する際には、周辺住民へ事前の周知を十分に行うことを千葉財務事務所へ要望しているところでございます。
次に、行田2丁目の国家公務員船橋体育センター跡地につきましては、昨年、関東財務局千葉財務事務所から事前の情報提供があった際に、用途は確定しておりませんが、跡地の利用を希望する旨の回答をしてございます。しかしながら、当該施設を市が取得し、現行の用途どおりに活用していくためには、老朽化への対応や不適格建築物であることの問題、建て替えへの対応、多大な財政的負担などの諸課題に対処していく必要が生じます。市といたしましては、財源確保等の手法も含め、有効な活用方策を検討し、千葉財務事務所と協議を進めながら、取得するか否かを早期に決定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（松本清）
伊藤議員の質問主意の1番目、公務労働の実態と市民サービスについて、私、給食調理場安全衛生委員会の総括安全衛生管理者としてお答えいたします。
安全衛生委員会は、私、総括安全衛生管理者、産業医、安全管理者の各1名、衛生管理者2名、職員代表4名の9名で構成されております。年間計画に基づき、月1回の割合で会議を開催、給食調理場の安全・衛生面からのよりよい職場の労働環境整備について審議を行っているところです。
その会議内容ですが、1点目として、床のはがれ、高所の清掃、トイレの洋式化といった要望。2点目として、産業医による巡視結果報告等を受けて、これを所管課に要請しております。3点目といたしまして、現場の状況に応じた職場巡視チェックシートの内容を安全衛生委員会の席で検討等をしました。
今後も、このように安全衛生委員会で審議したことにつきまして、広く職場環境整備に反映できるよう努めてまいります。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（阿部裕）
小中、特別支援学校、市立高等学校の安全衛生委員会でございますけれども、総括責任者といたしましては、私、学校教育部長は小中学校の担当でございます。そして、特別支援学校は校長が、市立船橋高等学校は市立船橋高等学校の校長先生が総括責任者でございますけれども、所管ということで、学校教育部のほうからということでご答弁させていただきます。
小中学校安全衛生委員会は、総括安全衛生責任者1名、産業医1名、安全管理者1名、衛生管理者5名と職員代表7名の計15名で構成され、毎月1回、巡視や会議を実施しております。
主な会議内容と教育委員会の対応でございますが、次の4点でございます。
1点目は、職員に行ったストレスチェックの結果のまとめや、メンタルヘルスの必要性に関する話し合い等の報告を受けまして、校長会議等で職員の健康管理について注意喚起を行っております。
2点目は、職場環境の改善についての要望を受けまして、各関係課に改善を要請しております。
3点目は、
新型インフルエンザの予防策として、職員用マスクや消毒液の配布の必要性等についての要望を受けまして、各学校にマスクや消毒液を配布いたしました。
4点目は、教職員への
アンケート結果から、教職員の長時間労働改善についての要望を受けまして、校長面接や校長会議で在校時間の短縮に努めるよう、お願いをしております。
次に、船橋市立船橋特別支援学校安全衛生委員会は、総括安全衛生管理者1名、産業医1名、安全管理者1名、衛生管理者1名と職員代表3名の計7名で構成されております。
主な内容は、
新型インフルエンザの対応についての審議に基づき、予防体制づくりを行いました。また、教室の有効活用についての審議を受け、小学部・中学部・高等部の各更衣室を確保いたしました。
次に、船橋市立船橋高等学校安全衛生委員会は、総括安全衛生管理者1名、産業医1名、安全管理者1名、衛生管理者1名と職員代表3名の計7名で構成されております。
主な会議内容と対応策でございますが、メンタルヘルス対応の審議を受けまして、全職員に対し健康教室を開きました。また、スクールカウンセラーも配置し、生徒だけではなく、教員の相談にも応じる環境を整備しております。このように、安全衛生委員会で審議されたことは、広く職場に反映できるよう努めております。
以上でございます。
［消防局長登壇］
◎消防局長（山崎喜一）
ご質問のうち、所管事項について、消防局3事業所を総括する立場としてお答えいたします。
消防局では、定期的に各所属において安全衛生委員会を開催しており、うち1回は産業医を交えての委員会を実施しているほか、産業医による職場巡視が1回、総括安全衛生管理者の巡視が2回、安全衛生管理者の巡視を毎月1回実施しております。
委員会では、職場環境面の改善や災害時の安全管理面などについて検討が行われ、分煙対策や災害時において隊員を保護する装備品の整備や熱中症対策、また悲惨な災害現場における精神的なフォローを行うための惨事ストレス対策等について対応を図っております。今後も、職員の安全衛生面について、積極的に安全衛生委員会を活用し、職場における問題点の解決を図ってまいります。
続きまして、
インフルエンザ接種にかかわるご質問につきまして、保健所等には確認できないことから、私のほうからご答弁させていただきます。
今回の
ワクチン接種については、千葉県から
新型インフルエンザワクチン接種にかかわる救急隊員の接種希望者の調査があり、消防局としては187名分を希望者として回答いたしました。その後、船橋市
医療センターと接種に向け協議を行い、消防分の
ワクチンを船橋市
医療センターに購入していただき、10月28日から30日までの3日間で
ワクチン接種を行いました。この際、187名中3名が病気等で接種できないことから、3名分の
ワクチン接種者について、今後の
新型インフルエンザ対策の感染拡大時における組織の危機管理面を考慮した上で、私を含め3名が接種いたしました。
以上でございます。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（工藤芳雄）
医療センターにおける安全衛生委員会の活動について、お答えいたします。
安全衛生委員会は、総括安全衛生管理者1名、安全管理者1名、衛生管理者2名と職場代表4名の計8人に、
医療センターでは産業医1名を加えた9人で構成しており、年間活動計画に基づき定期的に会議を開催し、施設内の安全・衛生面から職場環境について審議を行うこととしております。
本年度の委員会の活動内容は、職員健診実施計画を策定し、職員の健康管理に努めるとともに、特に針刺し事故等に対して、事故を起こしにくい注射針に交換するなど、公務災害の発生を未然に防ぐ努力をしております。
なお、19年度から21年度にかけて既存棟の改修工事を行ったことから、院内の巡視に制限がありましたが、その都度、巡視で指摘された職場内の環境改善、例えば電源のタコ足配線の改善ですとか、手すり部品の補修等に対応してまいりました。
今後、職場環境巡視を定期的に行うこととし、公務災害の発生状況の確認、発生要因の分析などを行い、職場環境の改善や再発防止に努めてまいります。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（須藤元夫）
船橋市のスポーツ振興についてのご質問にお答えいたします。
市民のスポーツ活動は大変盛んでございます。市民体育館におきましても、各種目、競技に多数参加いただいております。市内には、運動公園、法典公園、総合体育館、武道センターを初め、運動広場が6カ所、まちかどスポーツ広場が15カ所、ナイター設備のある中学校が9カ所や、若松公園などの公園施設もございます。
私どもといたしましても、スポーツを振興する上で施設の確保は非常に大切なことと認識しており、本年度は金杉にまちかどスポーツ広場を12月中に整備をし、来年から利用できるように進めているところでございます。
また、既存の施設についてですが、法典公園のテニスコートの全面を、昨年は2面、本年度中には4面の張りかえが終了します。運動公園の野球場を全面改修いたしましたこともご存じのとおりであります。
今後も、利用者にとって使いやすい施設や運営を検討するとともに、新たなスポーツ施設の確保に向け、関係部署と協議を行うなど、努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（宇都和人）
保健所における労働安全衛生委員会につきましては、計7名、所長──総括安全衛生管理者、同代理、安全管理者、産業医、さらに職員代表の3名の計7名から構成されております。
活動状況でございますけども、職場がほぼワンフロアに集約されておりますことから、定期的な巡回は実施しておりませんが、年に2回程度委員会を開催し、提案された議題の審議を行いますとともに、平成20年度につきましては職員
アンケートを実施いたしました。
具体的な審議内容といたしましては、時間外勤務の縮減や計画的な休暇の取得、健康診断の受診状況、心のメンタルヘルスマネジメント、研修会の報告等が議題として上げられており、委員会での決定事項や
アンケートの結果等につきましては、その都度、職員にフィードバックしているところでございます。
それから、消防職員の
インフルエンザの
ワクチンの管理ができていなかったのではないかということでございますけども、これにつきましては、県のほうが
ワクチンの供給元ということで、県から直接消防局のほうへ調査がまいっております。その数字を県のほうへ報告しているということでございますので、私どもが
ワクチンの管理をしているものではございませんので、お知らせいたします。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（川名部芳秋）
公務労働の実態と市民サービスについてのご質問のうち、福祉施設安全衛生委員会の関係についてお答えします。
当委員会は14名で構成されており、年間計画に基づき、おおむね1月1回の割合で施設巡視及び定例会を行い、保育園や児童ホーム等の福祉施設についての安全面・衛生面から、よりよい職場の労働環境について審議を行っております。
平成21年度における活動内容は、定例会開催月に施設巡視を行い、施設瑕疵について審議を行い、改善すべきものについては該当課へ指摘を行い、改善結果の報告を求めました。
また、福祉施設については、労働災害ということで、20年度の状況を見ますと、打撲等の状態が結構多く、児童と一緒に遊び、かかわる中での児童の予期せぬ行動という形で発生しております。
また、個々の現場に対する改善要請とは別に、毎年、健康調査
アンケートの集計結果を踏まえ、健康講座を実施しております。ちなみに、21年度につきましては、ストレッチ体操講習を実施したところでございます。
今後につきましても、このように安全衛生委員会で審議したことについて、広く職場環境の改善に反映できるように努めてまいります。
以上でございます。
［伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員
第2問をやります。
まず、最初に伺っておきたいのは、
インフルエンザの
ワクチンをどういう身分、立場で接種したのかと記録されているのかというところが聞きたいので、もう一度お答えください。
1番、
インフルエンザ患者の治療に直接従事する医療従事者だったのか、妊婦だったのか、基礎疾患を有する者だったのか、この3種類しかありませんので、どれだったかお答えください。
それから、安全衛生委員会の問題についてちょっと聞きたいと思うんですけども、まず、いろいろ災害が起こっています。その災害一個一個を見ると特徴的なものがあるので、質問していきたいと思うんですが、まず、後ろからお答えした方のお話を聞いていきたいと思うんですけども。
例えば、放課後ルームは、子供たちがやはり動き回るということで、なかなか大人が、非常勤の職員がついていけなくて、足をくじいたり、いろいろしているんですよね。そういうのをストレッチ体操とかそういうので結局全然防げていないんですよ。そういう原因と対策について、どのような話し合いがされているのかということを、まず伺っていきたいと思います。
それから、給食の調理場の問題なんですけども、私の手元にあるのは切創事故、つまり包丁で指を切っちゃうとか、そういう事故が多いんですけども、先ほど巡視をしているとかいうお話ですが、巡視をすることによって、こういう問題が解決しているんですか。原因が何で、何をどうすればいいのかというところの問題について、どういうお話がされているのか、お答えください。
それから、病院なんですけども、針の事故が非常に多いんですよね。感染症の事故が非常に危険なんですけども、今度、E棟ができるということで、棟がまたふえるわけです。そういう中で、人員の問題も含めて、どういう対策を委員会で練られているのか、その問題についてお答えいただきたいと思います。
それから、議場に立ってお答えされなかったんですが、環境部長、清掃センターとか北部清掃工場等あるんですけども、（資料を示す）こういう「クリーンふなばし ごみの正しい出し方のお願い」というのが市民に配られております。この中で何が書かれているかというと、「液体のままペットボトルに入れられたてんぷら油が」云々で「破裂して作業員の顔にかかり」とか、いろいろ事故が起こっているんですね。こういう事故が起こっているのに、委員会でどういう対策が打たれているのかということを何で立たないんですか。大事な問題なんです。これをお答えいただきたいと思います。
それから、未利用国有地の問題について質問しますけれども、私が聞いているのは、住民が要望にいって、そして要望があるという事実はあるんですよ。それをなぜ国に伝えようとしないのかというところを問題にしているんです。
先ほど私がお話ししましたけれども、道路のある部分について、ここの議場にいないあるS議員が質問されていることが……（「いないなら議員じゃないじゃん」と呼ぶ者あり）元議員が、住民の声だということで、それは大いに結構なんだけれども、それを取り上げて国有地を購入するという手はずをとってきているんです。そういうこともできるわけなんですよ。
ですから、住民から声があれば、議員から質問があったことも含めて、こういう要望があったんだということで国へ伝えていくことを求めますが、その点について、お答えをいただきたいと思います。
それから、スポーツの問題なんですけども、行田の国家公務員スポーツセンターですが、建築基準法上の云々、都市計画の問題がちょっといろいろあるんですけども、それは建物の問題なんですね。行かれた方はわかっていると思うんですが、テニスコート、それから野球場、あれは何ら抵触しないんです、その部分については。その部分のテニスのコートの部分については住民要望があるわけですから、そこの部分だけでも切り取るとか、いろいろ工夫をしながら国と交渉をしていくことができるんじゃないですか。そういうことをやるのかどうか、やっていただきたいんですけども、お答えください。
2問を終わります。
［消防局長登壇］
◎消防局長（山崎喜一）
伊藤議員の第2問にお答えいたします。
議員が申された3種類のうちに該当いたしません。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（川名部芳秋）
伊藤議員の第2問にお答えいたします。
放課後ルームのお話が出まして、先ほどもお話ししたとおり、児童との遊びの中での部分が多いと。そういう中で、福祉施設安全衛生委員会のほうは、福祉施設が結構多量にありますもので、そういう現場の中でいろいろ意見を聞きながら、それを改善していくという形でやっております。
また、保育園の給食調理ですけど、業務の研修として、給食調理の実習などの研修なども行うよう、課で対応しているところです。
以上でございます。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（工藤芳雄）
針刺し等の事故防止についてでございますけれども、
医療センターにおきましては、患者さん及び医療従事者の感染予防を最重要事項と考えまして、年度当初に針刺し事故防止を喚起いたします文書を各部署に配布をして、周知の徹底を図っております。また、新たに配属された看護師や臨床研修医に対しては、針刺し事故防止のための実技訓練を実施しているところでございます。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（松本清）
伊藤議員の再質問にお答えいたします。
給食調理場で切創等の事故というんですか、そういうものが多いということで、解決策はどうすればよいかということでございますけども、平成20年度、公務災害の発生状況なんですけども、調理室でサツマイモを切っているときに負傷、キャベツのしんを取り除くとき、包丁がしんにひっかかり負傷、調理室でまないたを洗浄するために持ち上げようとしたところ、包丁がまないたにひっかかり負傷、かまの残り湯を排水溝に捨てる際、誤って左足に熱湯をかけ負傷等々ありまして、10件ほどありますけども、解決策といたしましては、研修を重ねまして、調理研修会を開き、また栄養士等を通して注意喚起を呼びかけ、事故防止に努めてまいります。
また、学校給食事業安全衛生管理セミナー、学校給食の職場における公務災害の未然防止のため等々の研修に参加させることによって、事故防止を図ってまいりたいと思っております。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小山澄夫）
伊藤議員の第2問にお答えいたします。
例えば、油の例でお話しになりましたけれども、最近、「市民の皆様へ」ということで、啓発用のチラシをつくりましてお配りしたところですが、例えば油につきましては、紙とか布にしみ込ませて可燃ごみとして出していただく、あるいは竹ぐしなどで手を刺したりするというようなことがありますので、先を折って、ごみのなるべく中のほうへ入れていただきたいというような、市民の皆さんに、ごみを出すときのマナーといいますか、そういったことをお願いするということで、啓発用チラシを配って対応したりしているところでございます。
以上でございます。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸）
市内未利用国有地等の有効活用についての再質問にお答えをいたします。
移転や再配置などにより、廃止予定の国家公務員宿舎などの国有財産につきましては、財務省関東財務局千葉財務事務所から本市に対しまして、跡地などの有効活用の観点から事前の情報提供がなされ、同時に取得要望の照会がございます。
市といたしましては、これらの情報に基づき、基本計画や各分野の計画などを踏まえるとともに、財政状況等を勘案し、総合的な観点から取得の是非を判断しているところでございます。
用途などにかかります住民要望に関しましては、それらを市として勘案しながら、有効な活用方策について検討し、取得方針を決定しているところでございます。
以上でございます。
［伊藤昭博議員登壇］
◆伊藤昭博 議員
第3問をします。
インフルエンザの
予防接種を、本来市民が、優先されるべき人たちに打たれなきゃいけないのに、その身分が何だかわからないまま、（予定時間終了2分前の合図）公務員の身分があることを特権というか、そういうふうにも見られてしまうんです。（「そんなの偏見だよ」と呼ぶ者あり）国と病院との委託契約になっているんですけども、これは国税が入っています。このお金の精算関係はどうなるんでしょうか。これはそのまま見過ごされてしまうんでしょうか。市民に対しては、身分がはっきりしないまま、そのような
ワクチンが使われたことに対して、市の管理責任はどのように問われるんでしょうか。今後どう処理していくのか、その点をお答えいただきたいと思います。
それから、未利用国有地の問題については、私が言ったとおりですから、要望をしておきたいと思います。
それから、労働災害の問題なんですけれども、まず環境部ですが、自分の意見を述べられても困るんです。委員会でどういう原因と対策が話し合われたのかということを聞いているんですよ。それを聞いているのに、自分の頭の中の話をこの議場でされても困るわけで、その点をもう一度お答えください。
それで、今、手元にあるニュースがあるんですけれども、「市町村合併の業務過重で公務上災害認定」という記事があるんですが、市町村合併にかかわる職員が、あるときに過労でうつ病になり、そして、それによってさまざまな自殺未遂を繰り返したというような問題もありますので、（予定時間終了の合図）お願いします。（「行田のスポーツセンターは答弁漏れだから、ちゃんと答弁してください」と呼ぶ者あり）
［副市長登壇］
◎副市長（松本敦司）
消防局の幹部の
ワクチンの接種の件でございますけれども、これは、消防局のほうから救急隊員用で187名ということで要望して、当日3名長期休業だったということで、これを余らせちゃいかんという気分が先に立って幹部のほうは受けたという面もあります。
この点については、医療従事者も全部に行き渡っていないという状況であっては、若干適切さを欠いているなというのは否めないなと思います。そこは、別に悪意を持ってやっているわけではございませんし、ちょっと、負担はしていると思いますが、その辺は確認しますが、そこら辺は適切に処理したいと思います。
以上です。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小山澄夫）
例えば、清掃センターで安全衛生委員会を開催したときには、例えばごみの収集時に収集物が飛散して目に入る、そのようなことがあって、それについて、例えば産業医が巡視に一緒に行ったときの指摘事項なんかに上がっております。
それに対応するについては、一番いいのはゴーグルするのが一番いいということですが、夏の時期なんかはとてもできないということから、つばのついた帽子にかえるとか、そのような対応を話し合ったというふうに聞いております。
私が先ほどお答えしましたのは、こういったものを集約して、収集の現場で困っていることを市民の皆様にお知らせして、なるべくご協力願いたいということで、先ほどお話ししたつもりでございます。
以上でございます。
○副議長（高木明）
島田たいぞう議員。（拍手）
［島田たいぞう議員登壇］
◆島田たいぞう 議員
民主党の島田です。通告に従ってご質問させていただきます。
1つ目は、新基本計画、都市計画マスタープランについてです。
現在、本市は平成20年度から新基本計画の基礎的調査が行われ、平成21年度からは都市計画マスタープランの見直しの基礎的調査が始まります。
日本は、1992年、国連環境開発会議において、世界179カ国とともに、持続可能な発展を目指すことを国際的に約束しています。持続可能なこれからの私たちの生活は、野生の生き物たち、遺伝子資源、土壌、地下資源、水、大気、太陽光、地熱の自然生態系に立った上で、少量の自然を利用し、少量の輸出入を含む流通を行い、少量を消費し、少量を廃棄することとされています。
また、社会のあり方として、人口は自国で80％程度の食料などをまかなえる適正人口へ減少させる。都市計画・地域計画は、土地利用として自然との共存をまず決め、その後コンパクトな町を進め、徒歩・自転車と公共交通の自然と共存する地域づくりを行い、個人の生活は、買わない、買わせない、大事に使い、自助・共助・公助の、互いに助け合って質素に生活することとされています。
まちづくりにおいては、その地域の生物の多様性を守ることが自治体の最も重要な役割であり、それを自治体が立てる各種計画の中に組み込むこと、すなわち町が持っている森林や川、草地、干潟など、さまざまなタイプの自然を町の財産として計画的に守り育てていくことで、今ある自然は守りながら、細切れになってしまった自然をつなぎ、生き物たちが移動するための道筋を確保したり、より豊かな自然を回復させるエコロジカルネットワーク、エコネットを町の中に確立し、私たち人間が生活を営む場所と野生の生き物が暮らす場所をはっきりと示し、土地を確保することが人間にとって持続的に生態系の恩恵を受けることができるとされています。
平成20年7月に閣議決定された国土形成計画で、我が国の国土を持続可能な形で管理していくために、循環と共生を重視した国土の管理を進めていくこととし、危機的な状況にある生物多様性の維持・回復など、人と自然の共生を図ることが重要な課題と位置づけ、人と自然の共生の確保のため、原生的な自然地域等の重要地域を核として、ラムサール条約等の国際的な視点や生態系のまとまりを考慮した上で、森林、農地、都市内緑地、河川、海までと、その中に分布する湿原、干潟、藻場などを有機的につなぐ生態系のネットワークを形成し、それを通じた自然の保全・再生を図るとしています。
こうした構想は、野田市においては、利根運河エコパーク構想として生かされ、ビオトープづくりとして、ドジョウやカエルの泳ぐ水田、小川の復活がされ、コウノトリやトキの野生復帰を図っています。
戦後、日本は、国土の均衡ある発展を掲げ、駅前開発に見られるように、全国でも同じような大規模な開発を進めてきましたが、結果的に地域の個性を失い、どこへ行っても同じようなまちづくりが進められてきました。新基本計画において、生物多様性を生かした生態系全体としてのエコロジカルネットワークを取り入れる計画がおありかどうかの見解をお伺いいたします。
また、平成12年度に作成された都市計画マスタープランの「水とみどりの環境づくり」において、「エコロードや多自然型の川づくりなど、水辺の自然を生かしたエコロジカルネットワークの形成を図ります」との方針が位置づけられているところですが、今回の新基本計画を受け、都市計画マスタープランの見直しの中で、地域においてどのようにネットワークとして生かしていけるかのご見解をお伺いいたします。
また、新基本計画策定に向けた今後の進め方について、年度別に具体的に教えてください。住民参加の方法、進め方についてもお尋ねいたします。
また、平成20年度においては、どのような点を中心として基礎調査を進めたのかの内容と、進みぐあいについてお教えください。市が持っている自然や文化を大切にした個性豊かな新基本計画、都市計画マスタープランの作成を期待しております。
2番目、羽田空港再拡張事業について。
国土交通省の羽田ハブ空港化の発言から、羽田空港の24時間国際空港化について、浦安市は、羽田空港再拡張後の騒音問題が置き去りにされているとして、深夜・早朝時間帯の飛行に関する問題として、次のようなことを指摘しております。
1、深夜・早朝時間帯（深夜11時から午前6時）の住宅地は、ほとんど市民が就寝している静かな時間であり、現在はほとんど航空機の運航はなく、羽田空港再拡張後は新たな騒音が発生することになる。
深夜・早朝時間帯の飛行ルートは合意されていない。
国土交通省が考えている深夜・早朝時間帯の南風の悪天候の飛行ルートを、ボーイング747‐400が通過すると、約70デシベルという騒音が住宅地域で発生する。
4番目は、羽田空港24時間国際化により、国際便の乗り入れが増加し、騒音が大きい大型の航空機、ボーイング777の運航割合が増加しているとしています。
このような騒音問題に対し、近隣市である船橋市にはどのような影響があるのかのご見解をお教えください。特に国は、県及び周辺自治体の理解・協力が欠かせないとの視点から、深夜・早朝の県内の上空通過を撤回するという再提案が示されていますが、深夜・早朝時間帯の南風の悪天候の飛行ルートについて、市に影響がないのかどうかをお尋ねします。
また、平成15年10月には、羽田空港再拡張事業に関する要望書として、浦安・市川・船橋の3市で、国土交通大臣に対して、本事業に伴うD滑走路の位置及び飛行ルートについて、十分な環境影響評価について、地域住民の生活環境を守るための十分な環境への配慮をお願いしたいとしていますが、今回はなぜ浦安市だけが国や県へ申し入れを行い、本市は共同歩調をとることができなかったのかのご見解をお示しください。
また、騒音監視システムの整備、電波障害、落下物、航空機の排ガス対策、三番瀬に与える影響など、知り得る情報だけでも結構ですので、教えてください。
3つ目、緩和ケア病棟と地域医療について。
医療センターのB棟の改修工事が終了し、待望の緩和ケア病棟20床が1月末よりオープンする予定とのことです。現在、オープンに向けて諸準備に忙殺されていることと思われます。
緩和ケアにかかる患者さんは、住みなれた自分の家で療養したい、できれば最後までの日々は思い出深い我が家で自分らしく過ごしたいとの思いから、第1に自宅療養をして、必要になれば緩和ケア病棟や病院などの医療施設に入院したいという人が多く、自宅での生活をできるだけ基本に、病状が悪化したり家族の負担が大きくなれば緩和ケア病棟に入りたいという人が多いと思われます。
しかしながら、一般国民の66％は最後まで自宅は困難と考えており、その具体的な理由として、往診してくれる医師がいない、訪問看護・介護体制の不備、介護してくれる家族がいない、家族の負担が過重、症状急変時の対応の不足が挙げられています。
これからの対応には、家庭、病院、ホスピス、緩和ケア病棟が密接かつ迅速に連携をもって地域における緩和ケアの医療提供体制を構築することで、地域を基盤にして、家庭と緩和ケア病棟と病院が相互に補充し合って、療養の場として連携するという緩和医療提供体制の確立が必要だと思います。
具体的には、訪問看護・訪問医療による在宅医療の提供、訪問介護、介護用品の提供、緊急時の訪問、社会的支援のためのケアマネジャー、ソーシャルワーカーの導入、症状マネジメント、緊急入院の対応、家族のための短期入院、リハビリテーション、地域の医療従事者への研修、支援プログラムの提供などがあり、緩和ケアは病院ではなく、地域社会、家庭を基盤につくられるべきであり、患者が病院から家庭へ戻ってくることを可能にすべきだと思いますが、緩和ケアオープンに向けての諸準備に当たって、このようなことを含め、検討されているのかどうかのご見解をお尋ねいたします。
また、医師会との連携をもとに、在宅医療をどのように考え、緩和ケアとの連携をどのように進めようとしているのでしょうか。ネットワーク化を早急に確立し、市民が安心できる体制を整備すべきであると思いますが、ご見解をお教えください。
また、オープンに当たり、看護師等がまだまだ不足していると聞きますが、その対応についてお教えください。
4、エコカーについて。
2年に1度の自動車業界の祭典、東京モーターショーが幕張メッセで開催されていました。世界的な自動車業界の不況を背景に、欧米での出展が見送られ、規模は大幅に縮小され、来場者も少ない状況でしたが、エコカー戦略が次々と打ち出されておりました。
各社がモーターショーの目玉に備えているのは、モーターとガソリンエンジンを併用するハイブリッド車と電気モーターだけで走る電気自動車でした。エコカー競争は車の電化を競う形で進んでいて、精密で複雑なガソリンエンジンがなくても、高性能の蓄電池さえあれば、二酸化炭素やガスが全く出ない車をつくれるようになりつつありますが、エコカーを本市が保有している状況をお教えください。
また、市長・議長等の庁用車を初め、環境部を中心としたエコカー導入計画のご見解をお尋ねいたします。市民へのPR、市独自の補助制度のお考えがあるかどうか、お尋ねいたします。
5番目は、1％支援制度と行政刷新についてです。
現在、国で、NPO法人理事、公認会計士、金融機関職員などと議員が、すべてオープンにして、行政刷新会議において、行政仕分け──行政の目線でなく、国民目線でだれもが納得できる無駄の洗い出しを行い、平成22年度の予算が選定されています。
同様な手法を、県内においても我孫子市、習志野市、千葉市において導入されております。今までの税の使い方は、すべて市に任せていて、検討結果のみを予算として公表されていましたが、だれがどのような議論をして決定したのかわかりませんでした。先番議員のご質問に対し市長はいろいろとお答えしておりましたが、本市におかれましても、できるだけ早い段階で検討を行い、試みをされるよう要望いたします。
市民の視点を行政に生かす、税の使い道を市民みずから考えるという観点で言えば、個人市民税の1％相当額を納税者が選んだ市民団体の活動費に充てる1％支援制度があります。この制度は市川市が全国に先駆け導入した制度ですが、納税者が支援したいと思うボランティア団体の活動費として個人市民税の1％相当額を補助する制度です。
届け出る納税者数、活動に対する支援金総額は年々増加し、今年度の届け出は9,110人、支援金は約2146万円で、支援を受ける団体は130に上り、青少年育成、まちづくり、スポーツ、文化、福祉など、年々広がっています。
ことしは、制度開始5年を記念して、発祥の地市川で1％サミットが開催され、参加市は、市川、八千代、恵庭、奥州、一宮、大分の6市で、ほかに導入を検討している10の自治体がオブザーバーで参加していました。制度のテーマは、ボランティア、NPOなど、市民活動団体をどう育成するのか。市民と市民活動をどう結びつけるのか。市民活動への理解をどう深めるか、の3つの目標があります。
キーポイントは、各市とも、どれだけ多くの人が参加し、活性化しているかです。ホームページ、広報紙、パンフ、情報誌などで積極的にPRを行っています。また、市によっては、選択する年齢層が納税者、市民、18歳以上、20歳以上、中学生など、まちまちですが、（予定時間終了2分前の合図）約2000万の予算で多くの市民参加による市民団体の支援ができる制度で、自分たちの納めた税金を自分たちが選んだ団体に使用することです。
市川市の1％支援制度（市民活動団体支援制度）は、市民参加により公益活動を行う市民団体の育成・支援を推進するものでありますが、本市においても、外部や市民の視点を生かした支援制度の確立を早急に検討する必要があると思われますが、ご見解をお伺いして、1問といたします。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸）
新基本計画、都市計画マスタープランについてのご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。
まず、新基本計画において、エコロジカルネットワークを取り入れる計画があるかについてでございますが、現行の基本構想における将来都市像の中でも、「かけがえのない自然を活かしながら、「ひと」と「自然」が共生する環境負荷の少ないまちづくりを進めます」としておりますことから、新基本計画においても、今後、課題を整理し、方向性を定めていく中で、担当部局とも相談の上、検討してまいりたいと考えております。
次に、平成20年度の調査がどのような点を中心とした調査であったかについてでございますが、平成20年度の調査につきましては、基礎調査ということで、有識者の意見を伺ったり、職員
アンケートを行うなどといった人に聞く調査と、大都市、近郊都市との比較分析を行う文献・データ調査を、さらには現行計画の進捗状況調査を実施することによる市の課題を洗い出したものでございます。また同時に、今後の策定に向けた手法の検討も行ったところでございます。
次に、新基本計画策定に向けたスケジュールと住民参加の方法についてでございますが、平成21年度は6,000人を対象にした
アンケート調査を実施し、1,913人、約31.9％の方からの回答をいただき、現在集計を行っているところでございます。
また、プラーヌンクスツェレという手法を取り入れた市民会議を、
アンケート対象者から選出いたしました15歳から79歳の30名で実施をしております。テーマは、1つ目として、船橋市の魅力とそれを伸ばす方法、問題点とその改善方法、2つ目として、環境負荷の少ない市民生活、3つ目として、安心で安全な生活環境、4つ目として、活力ある都市への魅力づくり、5つ目として、これからの保健福祉、6つ目として、分野横断的な取り組み、この6つのテーマとなっており、現在2回開催して、4テーマを実施してございます。
なお、並行して、職員19名でのプロジェクトチームによるワークショップでの検討も行っているところでございます。
それらの調査・検討結果をホームページ上で公表いたしまして、市民の皆様からまちづくり提案の募集も行っていく予定でございます。その後、年度末までに計画の構成や市民参加の方法、庁内策定体制等の策定方針を定めていきたいと考えております。
平成22年度につきましては、計画の素案を作成し、市民を交えた総合計画審議会への諮問を予定しております。そして、平成23年度におきましては、審議会の答申を経て議会でのご審議をいただきたいと考えております。
次に、1％支援制度と行政刷新に関するご質問にお答えをいたします。
本市の団体に対する補助金のあり方につきましては、外部委員による船橋市補助金制度検討委員会において、平成20年度より検討を進め、本年7月30日に検討結果と提案をまとめた報告書が提出されました。
この報告書では、限られた行政資源のもと、地域の課題を解決してまちづくりを進めるためには、市民と行政それぞれが自立した対等な関係のもとに、持てる力と知恵を出し合って補完し合う関係が必要とされました。そして、市民による公益活動を行政が支援し、市民協働の担い手を育成して、市民団体の自発的な公益活動の促進を図る新しい補助制度の創設を提案いただきました。
この提案を受けまして、現在、市民団体が自発的に提案する公益性の高い事業や公益活動を担う団体の事業立ち上げに対して、第三者による評価に基づき支援する新しい補助金制度の構築を進めております。
本市といたしましては、早期にこの新しい補助金制度を創設し、広範囲な行政分野における市民との協力関係を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［都市計画部長登壇］
◎都市計画部長（林和也）
新基本計画、都市計画マスタープランについてのうち、所管事項についてお答えいたします。
今年度から実施しております都市計画マスタープランの見直しでは、前回策定時点からの社会情勢の変化や都市計画に関連する諸制度の改変などに対応するとともに、上位計画等との調整を図りながら見直すこととしているところです。
議員ご指摘の、生態系全体としてのエコロジカルネットワークの形成といった方針の位置づけにつきましては、水と緑を初めとする自然環境は本市にとって非常に大切な資源であると考えていることから、策定中の基本計画との整合を図りつつ検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［環境部長登壇］
◎環境部長（小山澄夫）
議員ご質問のうち、所管事項についてお答えいたします。
羽田空港のハブ化により、深夜・早朝時間帯に飛行することによる騒音が本市へどのような影響があるかとのご質問にお答えいたします。
羽田空港再拡張の深夜・早朝時間帯、23時から翌6時までということですが、海上をルート化するとの説明が、9月4日に開催されました県・市町村
連絡協議会でありました。国土交通省の説明の中で、深夜・早朝時間帯の到着機は、富津岬付近を通過し、東京湾内を飛行する海上ルートにより飛行するとのことであり、北風時及び南風好天時は、本市からおおよそ1万メートル以上離れた沖合いを通過することとなります。したがいまして、本市への影響はないものと思われます。
飛行ルートが若干北寄りとなる南風悪天時も、本市市域からおおよそ4,000メートル離れた海上を飛行し、発生割合も環境アセスメントでは1から3％程度であり、本市への影響はないものと思われます。
続きまして、羽田空港のハブ化等の問題で、なぜ浦安市だけが国や県に申し入れを行い、本市は共同歩調を取ることができなかったかとのご質問にお答えいたします。
浦安市は、海上ルートへの変更による騒音への影響が大きいと思われることから、9月14日及び10月20日に、国や県に単独で申し入れを行ったと聞いております。また、浦安市は、騒音問題が浦安市固有のことと判断し、船橋市を初め他市に対し、共同歩調の申し入れは行わなかったとのことでございます。
羽田空港の再拡張につきましては、環境影響評価が行われ、環境影響評価書が平成18年6月に公表されております。本市への影響については次のように記載されております。ご質問の電波障害につきましては、現在は影響がなく、拡張後も変化はないと評価されており、影響はないと思われます。
次に、落下物につきましては、評価項目にはありませんが、本市の上空を通過する飛行機は離陸機だけであり、これまでと同様、落下物の影響はないと思われます。
次に、航空機の排ガス対策につきましては、大気質の環境保全の措置として、税制措置等によりまして、燃料消費効率のよい新規航空機への代替を促進すると記載されており、これによりまして大気や温室効果ガスが改善されると思われます。
次に、三番瀬に与える影響でございますが、流況──潮の流れですが、それと水質等につきましては、羽田周辺の海域の評価は行われておりますが、三番瀬周辺までは予測評価されておりません。しかしながら、赤潮、青潮への影響につきましては、三番瀬海域を含め予測されておりまして、再拡張事業による影響は三番瀬周辺にはほとんど変化はないと評価されており、三番瀬への影響はないと思われます。
以上が拡張に伴う影響予測結果ですが、評価書に記載された電波障害、落下物、航空機の排ガス対策、三番瀬に与える影響に変更はなく、船橋市における環境影響はないと思われます。しかしながら、市といたしましても、国・県・他市等の情報収集に努め、十分注意してまいりたいと思っております。
なお、騒音監視システムの整備は、再拡張後の騒音を常時監視するものであり、国は現在どこに測定局を設置するか検討中です。設置するに当たり、影響が懸念されます県内20地点で騒音調査を実施しており、本市でも飛行ルート下にあるふなばし三番
瀬海浜公園及び大穴中で測定いたしました。これらの調査結果をもとに、今後、騒音監視システムの整備が行われると思われます。
次に、エコカーについてお答えいたします。
平成21年3月末現在で、本市が保有する車両は604台でございます。このうち、国土交通省低燃費車及び8都県市指定低公害車は288台となっております。議員ご指摘の電気、天然ガス、メタノール及びハイブリッド車等の環境対応車の保有状況は、大気測定車など、天然ガス自動車が3台、ごみ収集車はすべてLPG自動車で56台、ハイブリッド車としましては、マイクロバスが1台、社会教育バス1台及びその他の公用車2台の計63台となっております。
次に、エコカーの導入計画についてですが、今後の公用車の更新時には、より環境対策に優れた車両の導入について、エコオフィスプランの中で図ってまいりたいと考えております。エコカーの導入・普及につきましては、国で実施しているエコカー減税及び補助金制度が好評のようですが、国民の低公害車購入意識が高まりつつあるようでございます。市としましても、市民の皆様へ、PRにつきましては、これまでどおり広報等により地球温暖化防止対策を推進していく中で、CO2削減に向けた取り組みの1つとして、エコカーへの乗りかえなど、市民への啓発を実施してまいりたいと考えております。
なお、本市独自の補助制度の導入につきましては、その効果や他市の状況等、今後の社会情勢全般を見守ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（工藤芳雄）
緩和ケア病棟と地域医療についてのご質問にお答えをいたします。
まず、緩和ケア病棟の整備状況につきましては、昨年12月に新館が完成したことから、新館の3・4階部分を仮病棟として使用し、既存棟の改修工事を行ってまいりました。本年10月末をもって既存棟の改修工事が完成しましたことから、現在、新館4階病棟を緩和ケア病棟20床に改修するための工事を行っており、12月25日には竣工する予定となっております。その後、必要な備品や機器を整備した上で、緩和ケア病棟として1月下旬にオープンする予定としております。
次に、緩和ケアに関する連携についてでございますが、当センターが地域がん診療連携拠点病院としての役割の1つとして、緩和医療を提供する体制、患者さんやそのご家族への相談体制を整備しているところでございます。
議員ご指摘の中にありますように、緩和ケア病棟では、まず第1に対処療法として患者さんの疼痛のコントロールを行うことになりますが、在宅での療養を希望する方には、療養を続けられるよう、地域の
医療機関や訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどと退院時カンファレンスを実施し、きめ細やかな引き継ぎを行っていくことが重要であると思っております。
また、緩和ケア病棟退院後、自宅で療養を続けている患者さんの病状が急変し、再入院が必要となる場合や、長期間の看病によるご家族の疲れをいやすための短期入院も、安心して在宅療養を続けるための要素の1つであると考えておりますことから、緊急時には入院受け入れが可能となる体制を整えてまいります。
今後、船橋市医師会を初め、地域の
医療機関と協議を続けながら、当センター以外の医療や介護の関係者も参加する緩和ケアに関する研修会も開催し、緩和ケアに関する知識を深め、交流を図っていく場を提供するなどの連携できる体制を構築してまいります。
次に、看護師の確保についてですが、看護職員につきましては、新館の建設に伴い22人の定員をふやし、平成21年10月1日での定員は357名となっておりますが、実数としては、4月1日時点での欠員分、また中途退職3人がありますことから、これまで年度途中の採用試験により6人採用しましたが、きょう現在で15名不足しております。このため、臨時職員・非常勤職員を31人確保し、対応している状況であります。
人員確保の取り組みといたしましては、より多くの看護師さんの皆さんに
医療センターの採用試験実施を周知するため、看護師就職合同説明会に3回参加したほか、今年度新たに新聞折り込み広告を8月と10月に行い、近隣市に加え、成田、市原、木更津など11市と広範囲に及ぶ地域に対してPRしております。
その中で、先ほど申し上げましたとおり、現在まで、年度途中の採用試験を4回実施し、12月、1月、3月の採用が決定をしている看護職員8人を確保しておりますので、不足は7名となっておりますが、今後も採用試験を随時実施し、補充に努めてまいります。
以上でございます。
◆島田たいぞう 議員
了解。
○副議長（高木明）
藤川浩子議員。（拍手）
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員
こんにちは。公明党の藤川浩子でございます。休憩前、もうしばらくのおつき合いをお願いいたします。
昨日、11月29日は議会開設の記念日でした。1890年、明治23年のこの日、第1回帝国議会が開かれました。その後、半世紀以上の歳月を経て、1946年に、成人された男女による普通選挙が実現し、ようやく今日のように選挙を通して全国民の意思が国政に反映されるようになりました。
私も、本定例会で11回目の登壇となりました。回を重ねるごとの大切さを感じながら、これからもステップアップできればなと思っております。
では、まず通告1、障害者支援についてお伺いいたします。きょうは、知的障害者への支援という観点から質問させていただきます。
本年は、障害者自立支援法のさまざまな問題や課題について、その解消が図られましたが、9月の政権交代により、我が国の障害者施策全体が見直されようとしております。障害者が安心して地域で暮らせるための制度の構築を国に望むものですが、本市の対応についてはどうなのか。また、前定例会で私は、保護者の方の将来不安ということから、成年後見人制度の周知徹底について質問させていただきました。判断能力が不十分な方々の生活や権利を守るための制度についても、後ほど質問させていただきます。
では、まず、働きたいと考えている知的障害者への働く場の確保をどのように考え、取り組まれているのか、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
次に、通告2、介護対策の認知症サポーターについてお伺いいたします。
認知症は、だれにでも起こり得る脳の病気です。認知症の人が尊厳を守られ、たとえ認知症になっても、できるだけ住みなれた地域において、なじみのある人間関係や居住空間の中で暮らしを継続できることが必要ではないでしょうか。
現在、200万人以上の人が認知症と考えられ、およそその半数が在宅で生活をしております。今、問題になっていることの1つは、1人で生活をしている高齢者がふえていることです。この30年で、男女ともその数はおよそ3倍になっております。家族と一緒に生活をしているときには余り目立たなかったことでも、1人で生活をしていると、薬を飲んだかどうか、食事をしたかどうかの確認や、銀行や郵便局の用事に支障を来たしていることもあります。
先日も、ある娘さんから、お母さんが認知症の疑いが出てきたことから、毎朝、薬を飲んだかどうか、実家に寄ってから仕事に行くという話を聞きました。そのこと1つとってみても、認知症の人を抱える家族の負担が大きいことが伺えます。地域で支え合うためには、だれもが認知症についての正しい知識を持って認知症の人や家族に接することが必要だと思います。
そこで、本市でも行われておりますが、認知症サポーター養成講座は、認知症を正しく理解して、認知症の人や家族を温かく見守る、応援者を育てるということからも、全国的な取り組みに期待をするものです。しかし、私も感じたのですが、認知症サポーター養成講座を受けたという人から、サポーターの資格を得たように思い、きょうから何をやればいいのか、何ができるのか、具体性がなく、物足りなさを感じて帰られる方もいらっしゃいました。講座の趣旨がうまく伝わっていなかったのだと思います。名称については国で決められたことですが、認知症サポーター養成講座に参加される皆さんは関心があるだけに、意欲を損なわないよう、認知症の方への見守りという行動がいかに大切か、誤解のないよう講座の中でしっかりと話していただけますよう、要望をいたします。
それではお伺いをいたしますが、認知症サポーター養成講座の全国の進展状況と本市の状況について、数字でお示しください。
2点目として、認知症の支援については、介護している家族のほかにもかかわりのある方たちや、スーパーや企業、金融機関など、多方面から周知する必要があると思いますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。
3点目としては、サポーターを養成することにより、どのような支援ができたのか、具体的な事例があればお聞かせ願いたいと思います。
次に、高齢者の虐待防止についてお伺いいたします。
高齢者の介護をめぐり、殺害や無理心中、虐待などの事件が後を絶ちません。特に虐待は、過去最多件数を記録する自治体も相次いでおり、国民の認知度の低さ、経済的負担による生活苦、逃れられない介護疲れなどが、その要因として指摘をされております。
高齢者虐待防止法の制定から4年がたち、この法律の施行主体は市町村であり、県や国は助言するにとどまります。市町村の権限は、通報を受けたら事実確認のため高齢者の住居に立ち入り検査ができるということ、また必要に応じて警察署長への同行依頼や、高齢者と加害者との面会制限をすることもでき、市町村の役割は今まで以上に強化されたというわけです。
そこでお伺いいたしますが、市町村独自の虐待対応マニュアルの作成や、早期発見、見守りネットワークなどの体制の整備の取り組みが必要だと思います。現状と今後の取り組みについて、ご見解をお伺いいたします。
次に、通告3、若者対策についてお伺いいたします。
船橋の人口も、ことしの9月末で60万人を突破いたしました。平成20年度、市の市民意識調査の中で、8割の方が船橋市に愛着があると回答されており、船橋に移り住んできた多くの人が、長年住み続け、なれ親しんだ町に愛着を持っている傾向が伺えます。また、自分が通った小学校に自分のお子さんを通わせている方なども私の周りにはいらっしゃいます。
市外の方に聞いてみても、船橋のイメージはいいのですが、漠然としていて、具体的にこれというものがないのが船橋のようです。こんな船橋を魅力ある船橋にしたいと思い、例えば、結婚するなら船橋へ、結婚したら船橋へ住みたくなるような、結婚活動支援を今回の質問に取り上げてみました。
結婚相手を探す「婚活」という言葉がテレビドラマや小説などの影響で定着しつつあり、「就活」とあわせてブームになっております。
ことしの春、娘さんの結婚につて相談を受け、「市がちょっとかかわってくれたら安心なんだけど。今、30代で結婚していない子もふえてきているのよね」と言われ、そこまで行政がかかわるというのはどうなんだろうと、私の中でも多少の疑問がありました。その後、愛知県で結婚支援事業が平成19年度からスタートしたという記事を目にし、秋田県でも、子育て支援課が9年連続婚姻率全国最下位の記録を奪還（12月14日「返上」と訂正許可）したいと、結婚支援に乗り出しました。
先日、テレビでも紹介をされておりましたが、県の少子化政策本部は、個人の価値観に行政が介入することに批判の声もあるが、非婚化は県の重要課題。今取り組まないと手おくれになると危機感を強め、賛同する県内の企業やNPOなど、約20団体で応援隊を結成し、サイトを立ち上げました。県の独自では思うに任せなかった出会い創出ですが、民間の多様なアイデアを生かしてカップルの誕生につなげたいと期待をしています。
現在、全国の半数ほどの市町村で何らかの形で婚活支援事業の後押しに取り組んでおり、最近はインターネットを有効活用して都道府県レベルで会員を募り、イベントやパーティー、講座、仲人などの情報を紹介するところがふえてきております。
支援に動く自治体は過疎地が多いのですが、東京の都心部で品川区も事業化に踏み切っております。自治体の婚活支援事業の考え方として、少子化対策と直接結びつけるべきではないかもしれないが、深刻な地域事情もあり、地域の活性化と定住者の増加を考える上で、自治体の婚活支援はふえることはあっても減ることはないのではないかと言われております。
少子化の要因の1つとして、晩婚化・未婚化の進行が挙げられ、相手との出会いの場が少ないことがその理由の1つに挙げられています。全国の初婚年齢は、男性29.8歳、女性は28歳、女性の4人に1人は結婚しない、未婚化がふえると言われております。市として、少子化の大きな要因としてどのようなことが考えられるのでしょうか、お聞きしたいと思います。
次に、通告4、地域の諸問題から、新築住宅の開発のため設置をされた防犯灯についてお伺いいたします。
業者のほうで設置をしていただいた防犯灯ですが、1年ぐらいたつと開発業者のほうで払っていただいた電気代が払われなくなり、防犯灯の電気をつけてほしいというご要望をいただいたことがありました。真っ暗になってから、防犯灯の維持管理が自治会であることを後からお聞きになったようです。自治会の立ち上げの設置まで説明してくださる業者はいいのですが、防犯灯の維持管理について入居者への説明が不十分で、業者が電気代を払えなくなってから、後は入居者の皆様、自分たちでお願いしますということになり、それから慌てて自治会の立ち上げや近隣の自治会への働きかけなどを行っているようです。
一戸建て住宅の開発の場合、初めの方が入居してから全世帯が入居するまで1年以上かかることが多く、建築中の家もあるような状況です。そんな中、まだ全世帯越されてきていなかったり、声をかける人がいないとなかなか話も進まないようです。
そこでお伺いいたしますが、この現状を踏まえ、市として開発業者に対して防犯灯の設置に関する指導や対応はどのようにされているのでしょうか。
続いて、都市計画道路3・4・25号線の中で、特に松が丘バス通りを中心にお伺いいたします。
大雨が降るとバス通りから流れてきた雨水が松が丘3丁目方面に流れ、住宅街があっという間に冠水してしまう箇所が幾つか見受けられます。早目の対応を望みますが、この改善はいつごろになる見通しでしょうか。
2点目としては、拡幅される新しい道路はどのような舗装構造になるのか、また周辺地域へのメリットもあわせてどのようになるのか、ご見解を伺います。
以上で第1問といたします。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（中嶋祥治）
初めに、障害者支援についてお答えいたします。
知的障害者の一般就労につきましては、市としても重要な課題と考えております。障害者の就労に中心的な役割を果たす障害者就業・生活支援センターについて県と協議してまいりましたが、11月1日に、市内の光風みどり園内に社会福祉法人大久保学園が事業を受託し、開設することとなりました。
同センターは、就業支援員2名と生活支援員1名の体制で、就業に対する支援と生活面での支援を一体的に行うとともに、ハローワークと連携し、職場実習やトライアル雇用などを通じて障害者の就業を推進するもので、これにより一般就労の促進が図られるものと考えております。
今後につきましては、同センターを中心に、ハローワーク、教育機関、市役所関連部署との連携を強化しながら、障害者の就労に向けた支援を強化してまいりたいと考えております。
次に、介護対策についてお答えいたします。
まず、認知症サポーターについてでございますが、全国では、目標としていた100万人をことし5月に超え、現在、約120万人になっております。本市でもこれまで129回開催し、6,000人に達したところでございます。
次に、かかわりのある人たちへの周知ということでございますが、多くの人に認知症を理解してもらうことが大切なことと考えております。民生委員や地区社協などの方々以外に、銀行や郵便局を初め、鉄道、バス、タクシー会社、電力、ガス、NTT、警察などに、職場でのサポーター養成講座の開催依頼や、市が開催する講座に参加していただいております。
次に、具体的な事例とのことでございますが、銀行の窓口で毎日預金を引き出そうとしてできない方や、地域で徘回している高齢者について、銀行や民生委員の方から地域包括支援センターに連絡をいただき、認知症の方々の早期発見や支援につながっているものであります。
次に、高齢者虐待防止対策についてお答えいたします。
高齢者虐待防止の取り組みにつきましては、平成18年7月に高齢者虐待防止ネットワーク担当会議を設置し、平成19年4月に船橋市高齢者緊急ショートステイネットワークを立ち上げ、体制整備を図ったところでございます。また、平成20年3月に船橋市高齢者虐待対応マニュアルを作成し、虐待対応の平準化を図ったものでございます。このほか、各在宅介護支援センターを中心に、民生委員、地区社会福祉協議会などで構成する船橋市高齢者地域ケアチームにより、日常的に支援を必要とする高齢者の見守りなどを行っているものであります。
今後も、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるよう、体制の充実を図り、総合的な支援体制を構築していきたいと考えております。
以上でございます。
［子育て支援部長登壇］
◎子育て支援部長（川名部芳秋）
若者対策についてのうち、所管事項についてお答えいたします。
少子化の原因としましては、議員ご指摘のとおり、まず晩婚化・未婚化の進行があり、その背景には、相手と出会う機会が少ないということのほか、結婚の必然性を感じない、自由や気楽さを失いたくないといった結婚への価値観の変化、そして女性の就業率の高まりや高学歴化というようなこともあるものと考えております。
また、結婚した後につきましても、子育てに対する負担感の増大、仕事と子育ての両立の困難さなどから、理想とする人数の子供を持つことが難しくなっているといった事情があるものと思われます。
これらに対して本市は、経済的支援、母子保健事業、多様な保育サービスなど、多岐にわたる施策を総合的に実施しているところですが、市民が安心して子供を産み育てられるよう、今後もよりよい子育ての環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（横井充）
地域の諸問題についてのうち、所管事項についてご答弁申し上げます。
宅地開発事業に伴う防犯灯の設置に関して、事業者に対する指導と対応はどのようにしているのかとのご質問ですけれども、宅地開発事業の事業者から事前協議がありました際、一定の基準に沿って防犯灯を設置すること及び設置後の防犯灯の維持管理や町会自治会等への引き継ぎについて指導をいたしているところでございます。また、事業者や開発区域の入居者から、こうした指導内容や町会の設立等について市に相談がありました際には、きめ細かく対応しているところでございます。しかしながら、事業者において入居者への説明が不十分な事例があったとのことでございますので、今後、事前協議のありました際、防犯灯の維持管理及び引き継ぎについて、入居者へ十分な説明を行うよう、指導を徹底してまいります。
以上でございます。
［下水道部長登壇］
◎下水道部長（湯浅勇）
地域の諸問題のご質問のうち、所管事項であります松が丘3丁目付近の住宅地への冠水被害についてお答えいたします。
松が丘3丁目付近の住宅は、地形上一番低い位置にしておるため、集中豪雨時には周辺の道路や住宅地からの雨水が流れ込んでいる状況でございます。このことから、平成20年度に冠水の軽減対策を一部実施しております。また、平成21年第2回定例会においてお答えいたしましたとおり、現在事業中の都市計画道路3・4・25号線の拡幅事業に合わせ、道路排水や地域外の雨水を駒込川に排水するように改善を行い、冠水被害の軽減を図ってまいりたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いします。（「早く頼みますね」と呼ぶ者あり。笑声）
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫）
地域の諸問題のうち、所管事項につきましてご答弁申し上げます。
都市計画道路3・4・25号線の整備に当たり、車道につきましては、アスファルト舗装の表層部分の空隙を大きくすることにより、道路交通騒音の低減、雨天時の車両走行の安全性の向上などの効果が期待できる排水性舗装としております。また、歩道につきましては、降雨による水たまりができにくい透水性舗装を考えております。
次に、道路が拡幅されることによる周辺地域へのメリットということでございますけども、道路等の構造を変えることなどにより、車両走行につきましては、視認性、安全性の向上、また歩行者等につきましては、歩道部の段差の軽減や、今、現況の歩道、約80センチ程度でございますけども、それが約3.5メーターに拡幅することにより、車いす利用者や歩行者の方々のすれ違いが容易になる等、安全性・快適性が向上するものと考えております。
以上でございます。
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員
ご答弁ありがとうございました。
初めに、障害者支援についてですが、11月1日から開設をされた障害者の就業・生活支援センターにより就労の支援が強化されると思いますので、また1年たちましたら実績などを伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
障害者を地域に返すということですが、地域で学び、地域で育っていける環境がまだまだ整ってないように思われますが、知的障害者の暮らしの場の確保の取り組みとして、1点目として、地域にグループホームやケアホームなどの住まいを確立してほしいという声がありますが、前定例会でも、年々、グループホーム、ケアホームがふえているということはお聞きしましたが、市としてのご見解を伺います。
2点目、地域で安心して暮らせる相談支援体制を確立していただきたいと思いますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
また、成年後見人制度については、どのように使ったらよいかなど、だんだん中身に関心がいくようになってまいりました。そこでお伺いいたしますが、成年後見人制度の課題を解消し、積極的に推進・普及を図っていくべきだと思いますが、ご見解を伺います。
次に、介護対策の認知症サポーターについてお伺いいたします。
私自身も最近感じるのは、地域の中で認知症を抱える家族やご本人へねぎらいの言葉をかけるだけでも立派な認知症サポーターの役目であると実感するようになりました。
認知症のお母さんを介護して4年目の息子さんがこんなことをおっしゃっています。認知症や介護に対しての何の予備知識もないところからスタートし、突然の母の下の世話。相談する相手もなく、本を読みあさったと。そして、突然の介護で迷うことがないよう、また悲惨な事故が起きないよう、認知症と介護に対し、もっと啓発し、教育をしていくべきだと。
全国で120万人を超えた認知症サポーターは、まさに啓発であります。そこで、今後、高齢者や団体企業だけではなく、これまでの取り組み以外にも、社会教育として、また学校教育として、地域の小中学校へ通う児童生徒にも理解をしてもらうため、認知症サポーター養成講座を広めるべきではないかと思います。市のご見解をお伺いいたします。
次に、高齢者の虐待防止については、日常的な見守り体制というのは個々によってさまざまだと思いますので、担当者の目に見えないご苦労もあるかと思いますが、体制の構築をお願いいたします。
虐待防止のために、介護を必要とする高齢者だけではなく、養護者への支援策をセットで講じていく必要があると考えますが、市のご見解をお伺いいたします。
次に、婚活支援について、通告した後、直接の担当の所管がないことがわかり、私自身、本当は力を入れて質問をしたかったのですが、今回は要望にとどめたいと思っております。
船橋では、商工会議所が率先をして先頭に立ち、平成15年2月に子育てゆうゆうふなばし推進委員会を発足させ、少子・高齢化が進展する中で、経済活性化の基盤は子供がふえることであり、安心して子供を産み育てる環境整備が必要であると言われております。少子化対策の一環として、結婚するにはまずは男女が出会わなければということで、商工会議所のほうでは、独身者交流会と称し、平成16年から独身者に交流の場を提供しております。参加者数も年々ふえており、第5回までで242名の方が参加し、33組のカップルが誕生し、そのうち3組のカップルが結婚をされました。ことしは7回目で、10月の31日、ハロウィンパーティーが行われております。市の広報でも、独身者交流会として掲示板のコーナーに掲載をしてくださっておりましたが、どのような形でもよいので、側面から応援していただけるようなことを考えていただけないでしょうか。
国も、亀井静香郵政金融担当大臣が郵便局を婚活支援に利用するアイデアを披露しておりましたが、実施されるかどうかはわかりませんが、船橋でも、まずは担当の所管をつくって、ご検討いただきたいと思います。ぜひ、松本副市長、お考えをお願いしたいと思います。
次に、地域の諸問題から、防犯灯、街路灯の電気料金の節約という観点からお伺いをいたします。
防犯灯や商店街の街路灯について、自治会とか商店街でそれぞれ支払っているようですので、市が設置をしている道路管理課所管の道路照明灯は1,343カ所、電気料金の支払いは管財課が一括して毎月払っていると伺いました。そこで、道路照明灯の支払い方法を月払いから年間一括払いにすることで経費の削減が期待できると思いますが、市のご見解をお伺いいたします。
次に、松が丘のバス通りについてお伺いいたします。
今回の拡幅工事は、清水山のバス停からパチンコ店までの902メートルですが、その南側の清水山のバス停から高根台中の道路に関しては、拡幅されている箇所もありますが、非常に狭い道路幅の箇所もあります。そこで、今後の計画はどうなっているのか、お伺いしたいと思います。
以上で、2問とさせていただきます。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（中嶋祥治）
初めに、障害者支援についての2問にお答えいたします。
まず、住まいについてでございますが、障害者の地域移行を積極的に図っていく観点からも、市としてもグループホームやケアホームの新設を支援してまいりたいと考えております。そのため、市の単独事業といたしまして、グループホームなど運営費等補助金制度を創設し、運営費補助及び開設費準備費補助を実施しております。
また、グループホームなどを新規で建設する場合や既存施設を改修する場合には、各種国庫補助を活用して開設支援を実施してまいりたいと考えております。今後も、グループホームなどの開設を支援する方策につきまして検討してまいります。
次に、相談体制についてでございますが、地域で障害者が安心して暮らしていくには、気楽に相談でき、障害者の立場に立った支援を行っていくことが必要であることから、市の委託事業として、障害者及びその家族の方への総合的な相談に対応するふらっと船橋を開設したところでございます。また、個々の障害特性に応じた相談につきましては、知的障害者相談員を委嘱し、地域における相談体制の確立を図っているほか、困難なケースにつきましては、市のケースワーカーが関係機関と連携を図り、相談者の支援を行っているところでございます。
今後も、ふらっと船橋や障害者相談員制度の充実と周知を積極的に図ってまいりたいと考えております。
次に、成年後見制度に関しましては、市といたしましても、障害のある方の成年後見人のなり手が少ないことは認識しているところです。この人材の育成につきましては、船橋市地域自立支援協議会の権利擁護部会で専門家を交え検討しているところであります。また、本制度の普及は、出前講座などによる各種団体向け説明会を活用し、推進に努めているところであります。
次に、介護対策についての2問にお答えいたします。
認知症サポーターについてでございますが、小学生、中学生のうちから認知症についての正しい知識を身につけ、理解を深めることは、今の社会において必要であると考えております。ことし7月には、
厚生労働省と文部科学省により、認知症を正しく理解するための小学生向けと中学生向けパンフレットを作成し、全国の教育委員会あてに積極的に活用するように通知がなされました。本市でも、教育委員会を通じて認知症サポーター小中学生養成講座のパンフレットを見本として全校に配布し、養成講座について周知したところでございます。
今後も、引き続き教育委員会と連携し、多くの学校で開催できるよう協議してまいりたいと考えております。
次に、高齢者虐待防止策についてお答えいたします。
虐待防止につきましては、経済的問題、介護疲れ、それぞれの家族の生活背景など、さまざまな要因が複雑に関係しております。このようなことから、虐待防止の対応については、各地域包括支援センターごとに、ケアマネジャーなどと養護者支援のあり方も含めて具体的な事例を通して研修を実施しております。
今後も、高齢者虐待防止に向けて、資質の向上やインフォーマルサービスとの連携に取り組み、虐待防止に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
［道路部長登壇］
◎道路部長（山本哲夫）
地域の諸問題のうち、第2問にお答えいたします。
まず、1点目の道路照明灯の電気料の質問でございますけども、現在、市が設置しております1,343基の道路照明灯の電気料金につきましては、管財課が定額契約分として毎月の支払いを行っております。月払いから年間一括払いにすることにより経費の削減が図られるのではないかとのご提案でございますが、関係機関の前提条件や市の関係部署との調整が必要となりますことから、今後、研究してまいりたいと考えております。
次に、清水山バス停から高根台中学校までの今後の計画についてのご質問でございますが、現在、街路事業として、清水山バス停からパチンコシグナルの区間、延長といたしまして902メーターを平成19年度から平成23年度までの5カ年で整備を進めており、平成23年度を整備完了年度として、鋭意事業の推進を図っているところでございます。
なお、平成21年度末での用地取得率は約7割を予定しております。
議員ご質問の、清水山バス停から高根台中学校まで、これは延長にいたしますと約400メーターございますが、ここの今後の計画でございますが、ご指摘のように部分的に既存歩道部には狭隘な箇所があり、すれ違いが困難であることは認識しているところでございます。当該区間の早期の歩行者等の安全性の確保等の観点から、現在事業中区間と継続的に整備を進めることが必要かつ効果的であると考えております。このことから、現在、国・県等と事業認可の取得につきまして協議を行っているところでございます。
以上でございます。
［藤川浩子議員登壇］
◆藤川浩子 議員
ご答弁ありがとうございました。
道路照明灯については、事務処理など、手間がかかるようなこともお聞きしましたので、精査をしていただければと思います。
松が丘のバス通りの拡幅については、利便性も含め、期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。
では、最後に障害者支援についてお伺いいたします。
成年後見というのは、基本的には、その方が何とか社会の中で生きていく、生活の場所を確保するというためにあると言われております。しかし、親は自分が生きている間はと頑張っているのが現状です。だから、後見人だけはなく、障害者の方のかかわり方として、社会の中で生きていくということを実感してもらうために、ほかの人にもかかわってもらう──例えば、スウェーデンで行われているコンタクトパーソンという制度があります。この制度は、障害のある人が社会とコンタクトをとる、そして、そのための仲立ちになる人のことをコンタクトパーソンと呼んでいるそうです。千葉でも、NPO法人で行われているコミュニティフレンドなど聞いたことがありますが、市として、各ボランティア団体との協働も必要だと考えます。どのようにされているのか、市の取り組みについてお伺いいたします。
以上で私の質問を終わられていただきます。ありがとうございました。
［福祉サービス部長登壇］
◎福祉サービス部長（中嶋祥治）
障害者支援についての3問にお答えいたします。
ボランティア団体との協働についてですが、公的サービスでは補えない援助要請にこたえていくために、市民ボランティアと連携を図っているところでございます。障害者からの依頼を障害福祉課が取りまとめ、週に1度、ボランティア団体と協議の中で、実施可能なものについてボランティアの派遣をお願いしているところでございます。
以上でございます。
──────────────────
◎議会運営委員長（安藤のぶひろ）
暫時休憩願います。
○副議長（高木明）
ここで、会議を休憩します。
16時55分休憩
17時19分開議
○議長（興松勲）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第4の
一般質問を継続します。
朝倉幹晴議員。（拍手）
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員
今、1つの映画が日本全国を席巻しております。飯田基晴監督がつくられた「犬と猫と人間と」です。この映画は、日本の動物の殺処分の現状を取り上げ、この現状に取り組むさまざまな方を取材され、イギリスの動物保護の状態を取材したドキュメントです。NHK「おはようニッポン」「今日の論点」、朝日新聞「天声人語」にも取り上げられております。
去る11月22日（ワンワンニャンニャンの日）、船橋勤労市民センターホールにおいてこの映画の上映会が行われ、ほぼ満席の360名が参加いたしました。私も、3度目になりますが、見させていただきました。この映画で指摘されたことをもとに、動物を保護する行政を進めていくべきだと思います。
本市は動物愛護指導センターを設立しました。3月末に私もご一緒させていただきましたが、先駆的な取り組みを学ぼうと台湾の動物保護団体が視察し、取り組みを学ばれています。
最近の統計によれば、2007年度殺処分数566頭が2008年には477頭まで減らすことができています。動物愛護指導センターあるいは担当の保健所衛生指導課で、犬や猫の殺処分を減らすためにどのような取り組みをされているのか。また、さらに減らすためにどのような取り組みを進めようとしているのでしょうか。
そして、地域に住む猫については、地域全体で見守るとともに、それ以上ふやさない不妊・去勢手術を行う必要があります。それを進める地域猫活動に取り組んでおられる方が多くおられます。市として、地域猫活動にどのような考えを持ち、どのような支援をしているのか、お聞かせください。
映画「犬と猫と人間と」の中で、ずっと犬や猫の保護にかかわり、映画の制作を依頼した稲葉さんのお墓が出てきます。犬や猫のお墓スペースであるとともに、里山の復活のために、墓石ではなくて樹木を植える樹木葬を選ばれました。人間の一生より長い樹木にみずからの命をつないでいく埋葬法です。動物たちとの共生を訴えた方の最後の行動、訴えであり、私も死を見詰める上で考えさせられました。
生涯学習に関し、公民館では、樹木・草花の大切さ、美しさとともに、その生態を学ぶ自然観察講座が開催されています。公民館の自然観察講座、大人の生涯学習として、子供たち、あるいは子供たちの放課後の社会教育の1つとして、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
市は、公民館での自然観察講座についてどのような意義があると認識して進めているでしょうか。また、過去5年間、全公民館で何回の自然観察講座が開催されたでしょうか。講座の開催に当たっては、講師の選定、謝礼など会計処理はすべて適正に行われたでしょうか。
次に、がん検診について質問いたします。
2008年度のがん検診の各検診の概要と各検診の受診率をお示しください。
また、今後受診率を上昇させることについての施策がありましたらお示しください。
肺がんについて、現在エックス線撮像による一般検診が行われていますが、エックス線撮像では死角が多く、また2センチメートル以下の腫瘍が発見しにくいです。今、肺がんの早期発見のためにはヘリカルCTの撮像が必要です。人間ドックなどではこれが行われていますが、約5万円の人間ドックを払わなければいけません。大企業などで会社が持ってくれる場合には受けられる、あるいは5万円払える人は受けられるけれど、市の一般検診では受けられないということで、肺がんの検査について格差が出ているのではないでしょうか。ぜひ、市が進める肺がん検診を小さな腫瘍でも発見できる可能性が多いヘリカルCTを使用する検診にかえていただき、早期発見を進めるべきではないでしょうか。少なくとも、肺がんのハイリスクグループである喫煙者についてはすぐにでも実施すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、
医療センターでの緩和ケア病棟、がん診断、治療について質問いたします。
緩和ケアの外来開設以来、何件の受診があったでしょうか。そして、ことし3月6日の質問で取り上げさせていただきましたが、千葉県がんセンターの患者図書館「にとな文庫」のように、患者家族の悩みに寄り添いながら調べ物ができる、そして、がん患者家族同士が意見を交換できるサロンや図書館、こういうスペースを広げていくべきだと思いますが、サロンの部屋だけは用意されているという話でしたが、その運営方向や図書館の設置についてどのような方向であるか、お聞かせください。
がんの話を市民の方といろいろ対話していく中で、足の裏のほくろはがんになるといううわさを結構信じている方が多いということがわかりました。事実はどうでしょうか。確かに、足の裏、医学用語では足底と言いますが、日本人では10人に1人ほくろ状のものがあります。そして悪性黒色腫（メラノーマ）の3割が足底から発生しています。したがって、足底のほくろ状のものがすべてがんになるのではなく、鑑別が必要です。その鑑別に威力を発揮するのがダーモスコピーという拡大鏡です。足底にも手の指紋と同様に山と谷が交互に並んだ筋がありますが、ダーモスコピーで見ると、がんにならない良性のほくろ「母斑」は谷のほうが黒く、初期メラノーマは山のほうが黒く、鑑別が可能です。2004年に発表された、信州大、埼玉医大、東大の臨床データでその鑑別の有用性が確認され、ダーモスコピーは最近保険適用になりました。
医療センター皮膚科のホームページにはダーモスコピーのことも簡単に掲載されていますが、保険適用後、何件に使用されましたでしょうか。また、不安で診療に来た人はともかく、なかなか気づかない場所ですので、市民への早期発見や診断の広報をどのようにしていくか、お聞かせください。
そして、
医療センターでの医療内容は、このダーモスコピーのように書いてくれていれば市民が検索できますが、今のところ、それほど充実しているように感じません。
医療センターでどのような治療法が行われているのか、ホームページでの広報をしっかりしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
次に、遺伝子情報での抗がん剤など、薬剤選択について質問いたします。
現在、日本全国で約60万人の方ががんを発症し、30万人の方が毎年亡くなられています。そして、60万人のご家族まで含めれば、100万人以上の患者家族ががんに悩んでおります。そして今、そのがんの化学療法における薬剤選択については、残念ながら分子生物学で解明された成果が十分生かされているとは言えません。
例えば、大腸がんの治療薬にセツキシマブ、商品名アービタックスというのがありますが、これはがん細胞の表面にくっついてがんの進行をとめるものです。しかし、がんの細胞内でがん化に働いているラスという遺伝子が過剰発現していると、いくら表面をとめても効果がありません。日本人の大腸がんでは、3〜4割がKラス遺伝子を発現しており、6〜7割は発現していません。Kラス遺伝子変異を調べて、変異があればセツキシマブは使用せず、変異がなければ有効なので使用するのが遺伝子的には適切な使い方です。
医療センターで、そしてもう1つ代表例は乳がんの分子標的治療薬トラスツズマブです。ハーセプチンとも言いますが、これは乳がんのあるタイプに特異的に発現しているHER2という分子に特異的に結合してとめるものです。よって、HER2が発現している乳がんでは有効ですが、発現が低い乳がんでは無効です。
このように、人によってがんのタイプは違いますので、それをきちんと遺伝子検査をした上で抗がん剤を選択していくという治療が一部で進められていますが、
医療センターでは、この2つの例、実際に行っていますでしょうか。また、ほかに遺伝子情報や患者個別の情報に基づいたがん治療を行っていますでしょうか。今後の方向はどのように考えていますでしょうか、お聞かせください。
今、がん患者は、確立された治療方法だけではなくて、いざとなったら、たとえ未確立でも、少しでも可能性があれば命をつないでいきたいということで治療法を選択されております。例えば、小説「命」の中で,
作家柳美里は、師匠である東由多加の肺がん治療に関して、アメリカの情報検索も含めてさまざまな治験を調べております。
医療センターでも治験の準備がなされていると思いますが、ぜひ治験を進めていっていただきたいと思いますが、一般の確立された治療法と異なる治験の特徴や意味を正確に伝えながら行っていくこと、その準備状況や基本方針をお示しください。
次に、早期発見の1つの方法としてのがん遺伝子検査の可能性を質問いたします。
近年、がん遺伝子情報の検査の流れの中で、ようやく発症前からがん関連遺伝子の挙動を把握する試みが進められてきました。その1つが東京の療心舎クリニックが進められているがん遺伝子検査です。私は、各市民がみずからの体内のがん関連遺伝子の挙動を早く把握し、みずからの予防や早期発見に役立てていく時代を一刻も早く進めたいと願っております。
その願いに合わせて、本質問に合わせて、私自身のがん関連遺伝子の検査を行いました。一方で人間ドックの生化学検査も行ったところ、人間ドックの生化学検査においては、BMI23正常値、血液、尿検査すべて正常、代謝系正常ということで、至って健康なわけです。ところが、がん関連遺伝子について70の箇所を調べさせていただいたうち、私のがん関連遺伝子のうち6つが異常を示しております。61は正常です。私のように非常に健康体に見える人間でも、実は6つ変異が起こっております。
実は、この議場の中の方でも、ほとんどの人ががんの何らかの遺伝子変異が初期の段階起こり始めております。ただ、私の場合は、たまたまがん促進遺伝子の代表例のラスというのと、がん抑制遺伝子の代表例のp53という一番かなめの遺伝子に異常がなかったので、まだ初期段階ということで、そんなに悲観はしておりませんが、これを早くから患者、市民が自分の検査の1つとして使い、予防に使っていけるようなことが必要ではないかと思います。
具体的に、今の人間ドックの生化学検査との違いを説明いたします。大腸がんに関連しては、今行われている一般検査は便潜血検査です。大腸にがんができていれば便に潜血があらわれてくるだろうということを検査する。そして、腫瘍マーカー、血液の中の大腸がんに由来するCEAやCA19−9などが発現しているかどうかを調べるという方法です。私はこの2つは全く異常がありませんでしたが、先ほど言ったようにAPCという大腸がん関連遺伝子の1つがメチル化して不活性化しております。これががん抑制遺伝子なんですけど、不活性化しております。そういう情報が今の生化学検査と違う形で遺伝子検査によってわかり、早目に予防策をとることができます。まだ値段的に人間ドックよりも高い状態ですので、一般検診への応用は現時点では提案しません。ぜひ、この方法がもっと一般化し、一般検診に採用できるような段階になったときに改めて質問したいと思いますが、少なくとも
医療センターの中で、がんの治療を求めている患者、市民、家族に対しては、選択肢の1つとして早期のがん遺伝子診断というやり方があることを伝え、準備すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
次に、学校教育と遺伝子に関連して質問いたします。
現在、改訂されつつある学習指導要領の中で、中学校でDNAを扱えるようになりました。現時点での船橋市での学校教育での遺伝子やDNAの取り扱い状態をお示しください。そして、これから、今の中学生、高校生たちが患者家族として病院の世話になる時代まで、10年、20年たつと──私がきょう言った話は多分まだ日本に一般化していない話ですが、10年後、20年後には一般化している話になっているはずです。ぜひ、そういう世代の生徒、学生たちには、遺伝子の基礎知識をきちんと伝えていっていただきたいと思います。遺伝子の基礎実験ができる部屋の確保を、プラネタリウムだけじゃなく、総合教育センターにすべきだと質問いたしましたが、改めてもう一度質問いたしますが、いかがでしょうか。
また、近隣大学の遺伝子実験施設の講座に、船橋の中学生、高校生が参加するような機会もつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
以上で第1問とさせていただきます。
──────────────────
○議長（興松勲）
ここで、議事の都合により、会議時間を延長します。
──────────────────
［
保健所理事登壇］
◎
保健所理事（宇都和人）
動物致死処分の減少施策についてお答えいたします。
致死処分を減少するためには、不妊・去勢手術による繁殖制限、屋内飼育、首輪、マイクロチップなどの所有者の明示などを行うことが重要となりますので、広報、ホームページ等に正しい飼い方を掲載するほか、なかよし動物フェスティバルなどの開催を通して普及・啓発を図っているところでございます。
また、致死処分は最後の手段と考えておりますので、譲渡を促進するため、保護日数の延長、ホームページで譲渡動物の紹介などを実施しております。譲渡は、動物の個性、基礎疾患の有無、感染症などから難しい面がございますが、今後、さらに譲渡をふやすために収容動物の健康管理面のケアを行うとともに、これまでの施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
地域猫活動につきましては、昨年度及び今年度の市民協働モデル事業において、地域猫活動に取り組む団体と協働し、町会自治会単位で、所有者のいない猫を今以上にふやさず、トラブルの軽減や地域の環境美化の推進を図ることを目的とした活動を試行いたしました。現在、これまでの試行結果を検証し、その結果及び必要性を検討しているところでございます。
以上でございます。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（須藤元夫）
ご質問のうち、所管事項についてお答えをいたします。
初めに、自然観察講座の意義に関するご質問ですが、私たちが生活する社会においては、年々貴重な自然が失われていく中で、自然環境を守り、後世に豊かな自然を残すことは非常に重要なことと考えております。このような中で、公民館では、動植物の生態に直接触れたり野外体験活動などの自然観察に関する事業を実施し、自然と人間との共生や自然の大切さ、さらに地球環境保全の機運を高めているところでございます。
次に、自然観察の講座数ということですが、平成16年度から20年度の5年間で、計112講座実施いたしました。
最後に、講座の開催に当たっての講師選定、謝礼などの会計処理は適切であったかとのことですが、すべて適切に行われております。
以上でございます。
［
健康部長登壇］
◎健康部長（渡辺貴正）
がん検診についてのご質問にお答えいたします。
まず、がん検診の概要でございますが、国のがん指針に基づきますがん検診としまして、40歳以上の方を対象に、肺がん個別検診、大腸がん個別検診、胃がん集団検診、20歳以上の偶数歳の女性を対象に子宮がん個別検診、40歳以上の偶数歳の女性を対象に乳がん個別検診を実施しており、受診率は、肺がん検診が67.6％、大腸がん検診が63.1％、胃がん検診が8.2％、子宮がん検診が36.6％、乳がん検診が23.3％となっております。また、船橋独自のがん検診として、50歳以上の5歳刻み年齢の男性を対象に前立腺がん検診、30歳代の女性を対象に視触診のみの乳がん検診も実施しております。
次に、受診率向上のための施策でございますが、受診者本人が任意に検診日や
医療機関を選択できる個別検診の推進が重要と考えております。現在、集団検診で実施しております胃がん検診につきまして、受診率の向上を図るため、個別検診の導入を現在検討しているところでございます。
次に、ヘリカルCTについてでございますが、
厚生労働省のがん検診に関する検討会の中間報告案によれば、「低線量CTは、従来の胸部エックス線検査と喀たん細胞診の併用と比較して受診者の不利益が大きく、かつコストが高い。また、有効性が証明された場合であっても、本検査を対策型検診に位置づけるに当たっては、これら不利益やコストも含め総合的に検討する必要がある」としており、肺がん検診に関する提言としまして、「検査方法は胸部エックス線検査及び喀たん細胞診によるものとする。受診間隔は1年に1度とする。対象年齢は40歳以上とする」としております。
以上のことから、今のところ、肺がん検診におきまして、ヘリカルも含めCTを実施する予定はございません。
以上でございます。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（工藤芳雄）
医療センターにかかわるご質問に順次お答えをいたします。
まず、緩和ケア内科外来の受診状況でございますけれども、外来は週1回、毎週月曜日に行っており、4月20日のオープンから現在まで受診者は2名8件でございました。
次に、患者図書館等に関するご質問でございますが、既存病棟の改修もようやく終わり、新館4階を緩和ケア病棟とする改修を現在進めているところでございますが、限られたスペースの中で、施設に必要な新たな診療スペースや患者さんの待合室、リカバリー室の確保に加え、医療機器の更新に伴うスペースの増大など、各診療科から新たな要望が多数寄せられているのが実情です。
現在は、患者さんやそのご家族の図書室の利用については、申し出により、院内図書室を利用できるようにしているところです。診療に必要なスペースの確保を第一と考えておりますことから、その中で患者図書室や図書の情報検索コーナーを設置するスペースが確保できるか、管理の面で問題がないか、医師が必要なときに閲覧できるか、院内に数カ所設置しているひまわり文庫を活用できないかなど、引き続き検討を加えているところでございます。また、新館5階の談話室は、がん患者さんやそのご家族が悩みや体験等を互いに語り合う場としてご利用いただくこととしております。
次に、足裏のほくろはがんか、ダーモスコピーの使用状況ということでございますけれども、ダーモスコピーは、平成18年度の診療報酬改定の際に保険適用となりました。当センターの実施状況は、18年度は186件、19年度は159件、20年度は119件、21年度は10月末までで146件となっております。
足底にできる悪性黒色腫については、まれな疾病であることから、この疾病だけについてのみ広報を行うことは現在のところ考えておりませんが、今後、当センターが開催する公開医療講座の中で取り上げていければと考えております。
次、がん治療に関するホームページに関するご質問でございますけれども、
医療センターのホームページは本年10月1日にリニューアルし、従来にも増して各診療科の紹介に力を入れ、専門的になり過ぎず、できるだけわかりやすい表現、見やすい情報量での情報発信に努めております。がん治療の当センターの取り組みにつきましても、診療科において個別に掲載しておりますので、引き続き最新の情報の発信に努めてまいります。
次に、遺伝子検査についてのご質問にお答えをいたします。
セツキシマブ使用前のKラス遺伝子変異検査は、財団法人パブリックヘルスリサーチセンターにおいて研究が進められており、当センターもその研究協力
医療機関として登録し、Kラス遺伝子変異検査を行っております。また、ハーセプチン使用前のHER2発現検査は、当センターにおいて行っております。
ほかに、遺伝子情報、患者個別のたんぱく質発現情報などに基づいたがん治療を行っているかとのご質問ですが、先ほどの2種類の検査以外はがん治療の分野において有効性が明確となっていないことから、現在のところ行っておりません。今後につきましては、臨床研究が進展し、有効性が明確となり、診断・治療方法が確立された時点で対応していく必要があると考えております。
次に、治験に関するご質問がございました。
当センターの治験実施に向けた現在の準備状況ですが、22年4月からの実施に向けて、本年10月1日に臨床研修部（後刻「臨床研究部」と訂正許可）の下に治験管理室を設け、準備を開始したところです。具体的には、治験管理室において、治験実施に必要な手続として、当センターの治験にかかわる方向性や審査委員会の設置などを定めた受託研究取扱要綱や治験にかかわる標準業務手順書、治験審査委員会標準手順書の作成を開始しております。今後、院内での周知のための勉強会の開催やオーダーリングシステムの修正、外部委員を含んだ治験審査委員会の設置などを進めていく予定です。
基本方針としましては、当センターの臨床試験は、ヘルシンキ宣言に基づく倫理的原則や薬事法に規定する医薬品の臨床試験の実施の基準、医薬品の製造販売後の調査及び試験の実施に関する基準、医療機器の臨床試験の実施に関する基準に基づき実施してまいります。したがって、治験につきましては、第2相及び第3相臨床試験を医薬品の臨床試験の実施の基準に沿って実施することとしており、現段階では研究段階で可能性が示されている方法で実施することは考えておりません。しかし、今後取り組むべき課題の1つであるとは考えております。
次に、がん遺伝子検査を研究・準備すべきとのご質問にお答えをいたします。
当センターは独自の研究施設を持っておりませんので、ご質問の検査を研究することは考えておりません。
以上でございます。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（阿部裕）
学校教育と遺伝子についてのご質問に順次お答えいたします。
初めに、現時点での船橋市の中学校における遺伝子・DNAの学習についてでございますが、平成24年度から全面実施される中学校理科学習指導要領では、高等学校との接続に配慮し、内容の系統性を確保するため、これまでの遺伝に関する学習に加え、「遺伝の規則性と遺伝子」の内容が追加されました。そのねらいは、遺伝現象に目を向けさせ、親から子へ形質が伝わることによって生命の連続性について認識を深めることです。ここでは、生物が親から遺伝子を受け継ぎ、遺伝子は世代を超えて伝えられることを扱い、またDNAについては、遺伝子の本体がDNAであることにも触れることとされています。
この移行措置として、今年度から中学校理科学習指導要領の一部が先行実施され、船橋市においても、各学校で新学習指導要領に準拠した平成21年度版移行教材を補助教材として使用し、中学校3学年で遺伝の規則性や遺伝子とDNAなどについて10時間程度の遺伝学習を行っております。
次に、市総合教育センター内に遺伝子の基礎実験ができる部屋の設置を考えるべきとのご質問でございますが、中学校理科新学習指導要領では、DNAを含む遺伝子の学習につきましては、分離の法則を扱うこと、遺伝子に変化が起きて形質が変化することや遺伝子の本体がDNAという物質であることにも触れるとなっており、実験や観察を通して生徒の理解を深める扱いとはなっておりません。このため、現在のところ、総合教育センターに遺伝子の基礎実験ができる部屋の設置は考えておりません。
また、近隣大学の遺伝子実験講座への参加につきましては、今後、情報を収集するなどして、船橋市立中学校・高等学校に紹介してまいりたいと考えております。
以上でございます。
［朝倉幹晴議員登壇］
◆朝倉幹晴 議員
ご答弁ありがとうございました。
公民館で多くの自然観察講座が行われ、大人や子供の啓発に役立っているというお話をお聞きしました。私も、生物の教師をやってきて、これまで自然観察講座をやったこともありますが、今でも、小学生の保護者に頼まれて三番瀬に行ったりすることがありますが、私の今の役割としては、もう既に公民館でさまざまな方が自然観察講座をやられていますので、私の役割としては、やはり一番わかりにくいと言われている医療と遺伝子の世界を、政治と生物学のはざまにいる者として訴えていきたいというふうに考えております。
衆議院議員の故山本孝史さんは、全国交通事故遺族の会にも参加した交通事故の遺族でもあります。彼は、みずからががんになったということを議場で告白され、その中でがん対策基本法ができました。私も、がんが発症しているわけじゃありませんが、私自身のがん遺伝子の動きをこの議場で説明することにより、ぜひ、将来においてがん遺伝子の情報に基づく医療が一刻も早く進んでいくことを願いたいと思います。
先日、千葉県がんセンターのがん研究者の方とお話しさせていただき、ご推薦で日本癌学会にも入会することができました。そのとき聞いた話ですが、千葉県では、前堂本知事の時代に、2009年度予算で、がん遺伝子の県民統計30万人調査、30年調査という基礎予算が認められ、これから千葉県でがん遺伝子情報に基づく治療を行っていく基礎資料となるはずでした。ところが、森田知事になり、この予算が凍結されてしまってショックを受けているとのことです。あきらめずに要求し続けることをアドバイスいたしましたが、森田知事にしろ、今の民主党政権にしろ、科学技術や医療研究の重要性を認識していない動きが近年多く報道され、私の友人や元生徒の生物医療研究者も不安を募らせています。ぜひ、政治の世界でも、医療の基礎研究の重要性を認識し、進めていくことを求めていきたいと思います。
そして当面、緩和ケア病棟が始まるに当たってぜひ訴えたいことが患者図書館の充実です。「がんで「困った」ときに開く本2010」というのがありましたが、この中で、千葉県がんセンター「にとな文庫」の下原さんの記事が紹介されております。下原さんは、みずからが大学の医学部図書館の司書であった経験、そして、みずからもがん患者となった経験から、今、そこの患者図書館に来るがんの患者家族に対して非常に親身になってアドバイスしています。これは、医療者がやる個室での専門的な、密室の、ある意味での個室のアドバイスとは違って、がん患者同士が自然に図書館の中で調べ物をしながら情報交換をして、励まし合いながら、司書さんのアドバイスも聞きながら、がんに前向きに取り組んでいく積極的な部屋です。単に本が置いてあるだけの部屋ではありません。ぜひ、このような取り組みを
医療センターで進めていっていただきたいと思います。これについては要望にいたします。（予定時間終了2分前の合図）
次に、教育分野の話ですが、徐々に進められているということなんですが、1つご提案したいのは、遺伝子という話は現在のところまだ遠い話のように感じられていると思いますが、一番身近な話がお酒に対する体質です。日本人の5割が酒に強いタイプ、4割がちょっとだけ飲めるタイプ、1割は非常に弱いタイプです。これが今遺伝子検査でわかることができます。
今、大学受験を終え、夢と希望に満ちあふれて入った新入生が、大学のサークルのコンパで一気飲みをさせられ、命を落とすという事件が続いております。このような事件を防ぐためには、やはり、船橋の高校生あるいは成人した時点で、アルコール体質のALDHの検査を行い、みずからのアルコール体質に対する遺伝子を調べ、その情報を持ってきちんと大学に行く、そして大学のサークルの先輩にもそれをきちんと見せて、お酒に対するつき合いを、特に弱いタイプ、この1割の人が本当に急性アルコール中毒になって死ぬわけです。そういう人は、この遺伝子検査の結果を証明として持っていることで、そういう一気飲みの突然死を防ぐことができますので、そういうところから遺伝子検査の重要性を教育委員会が1つのきっかけとして訴えていくことを求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
［副病院局長登壇］
◎副病院局長（工藤芳雄）
申しわけございません。先ほどの答弁の中でちょっと間違えましたので、訂正をお願いしたいと思います。
先ほど、治験に関するお尋ねの中で、その答弁の中で「10月1日に臨床研究部の下に治験管理室を設け」と言うべきところを「臨床研修部」と発言をいたしました。正しくは「臨床研究部」でございます。ご訂正願います。申しわけございませんでした。
○議長（興松勲）
中村実議員。（拍手）
［中村実議員登壇］
◆中村実 議員
防犯灯のLED化を期して質問いたします。
市内には3万6000カ所以上もの防犯灯が設置されています。設置に当たっての町会自治会の方々のご尽力の一端をうかがい知る機会があります。その後の維持管理にも日夜奔走されているお姿には頭が下がるばかりであります。点灯時間が長いからこそ、長寿命で省資源型へと移行を検討し、維持管理のご労苦の軽減を図るべきと考えます。
LEDの明かりに関しましては、受けとめ方は状況によっても異なり、解決すべき技術的課題もまだまだありますが、研究開発は日進月歩と進んでいます。技術革新に伴い、市場価格も適正な水準へと落ちつくことも期待されます。少なくとも、来年の今ごろには想像を超える変化が生じていると確信するものであります。今後の動向を注視しながら、臨機応変に対応すべきと考えますが、ご所見を伺います。
いわゆる平和事業について質問します。
米ソが中距離核戦力全廃条約調印へ進むさなかに、本市では平和都市宣言が採択されました。その2年後には東西冷戦の終結が宣言されるような時期にであります。この平和都市宣言を採択しているがために行われているのが平和事業であります。この事業に関しては、明確に仕分けを要すると考えます。多額の税金が使われる優先順位に照らしては、この事業を廃止して福祉事業に充てるべきと考えますが、平和都市宣言の採択が足かせとなって直ちに事は運びません。まずは市民の方に理解していただける内容へと中身を近づけていかなければなりません。ノイジーマイノリティーが唱えるステレオタイプな反戦平和を平和ととらえるのであれば、税金の使われ方としては極めて不適切であり、事業内容の再検討が求められます。
8月に開かれる平和の集いのかなめである平和講演会の講師の人選について質問いたします。
「平和とは何か」を語っていただくに十二分な方に依頼することが条件となります。市内に限定しても、国際関係論の権威を初め、直接侵略、間接侵略に対抗する最前線、外交の綱引きの場面で尽力されてきた方も多くいらっしゃいます。何よりも船橋には自衛官の方々が身近におられる強みがあります。国の内外で、平和のとうとさ、平和を維持することがいかに大変なことかを身をもって認識されている方々に平和を語っていただくことは、とても貴重なことと考えます。市内の方に限られるというわけではありませんが、この方に語っていただいたならばという講演の実績の多い方が市内には多くいらっしゃいます。市内の方であれば費用面でも助かりますが、何よりも、船橋とのえにし、ゆかりが深い方に依頼する意義は深いと思います。この点に関しましてもどのようにお考えか、所見の回答を求めます。
獣医師による小学校飼育動物及び飼育環境等指導について質問いたします。
14年度から始まった本事業に関しましては、16年第3定例会で質問したとおりであります。児童の情操をはぐくむ教育的効果とは将来的にあらわれるものでありまして、目に見えての確認はおよそできません。町田康さんが、著書「猫のあしあと」の145ページから146ページで、動物愛護センターでの事例を伝え聞き、次のように記されています。
車でやって来て、大型犬を連れてきて置いていった裕福そうな50代の男があった。「なぜ犬を捨てるのか」という職員の問いに、男は「もう十分楽しませてもらったから」と言ったという。その間、犬は大好きな飼い主とお出かけするのがうれしくて、信じ切ったひとみで男を見上げ、しっぽを振っているのである。男は職員の説得に全く耳を貸さず、「十分に楽しませてもらったから、もういい」の一点張りで、自分を信頼し切っている犬を置いて車で去った。それ以外にも、引っ越しをするから、子供が生まれるから、子供が飽きたから、皮膚病になったからなど、理由にもならない理由でほかに頼るもののない動物を捨てに来て、そして、「この動物が今後どうなるか知ってここに来たのか」という問いに対しては「うるさい。そんなことは自分には関係ない。そっちは行政なんだから、市民の言うとおり黙って仕事をしろ」と逆切れして帰っていくという
とあります。
命がはぐくまれることを心に感じる子供たちは、こんな大人には決してならないと思います。獣医師会と教育委員会とのこの事業がもたらしている効果を、個人的にも教えられております。
そこでお尋ねいたします。教育委員会として聞いている事業の効果及び反響についてお聞かせを願います。
以上で1問を終わります。
［市民生活部長登壇］
◎市民生活部長（横井充）
街灯のLED化の推進につきましてご答弁申し上げます。
LED型防犯灯は、これまでの蛍光灯や水銀灯に比べてエネルギー効率と耐久性にすぐれ、CO2の削減や維持管理費の節減に効果が期待されておりますが、一方で、その価格は現時点ではまだ従来の防犯灯に比べ高いということなどの課題がございます。しかしながら、ご質問者が言われますとおり、価格の設定や性能の改善には著しい進歩がございます。こういったことから、今後は、LED型防犯灯の価格等の動向を注視し、導入事例等の情報収集に努めますとともに、その導入を促進する方策について検討する時期に来ているものと認識しております。
以上でございます。
［
企画部長登壇］
◎企画部長（金子昌幸）
平和事業についてのご質問にお答えをいたします。
本市は、昭和61年12月に世界の恒久平和と核兵器の廃絶を目指して平和都市宣言を行っております。以来、戦争の悲惨さや平和のとうとさを市民の皆様と一緒に考え、平和意識の啓発や高揚を図るため、さまざまな事業を実施してまいりました。
この平和事業の一環といたしまして、毎年8月に開催している平和の集いにおける実施事業の1つとして、平和に関する見識を持つ講師の方を招いての平和講演会を実施しております。平和講演会講師の選定につきましては、戦争の悲惨さや平和に対する深い見識を持っている方、比較的知名度が高く、市民の方も関心がある方、そして予算の範囲内での出演が可能な方などを対象に、毎年日程等を勘案して講師の選定を行っております。
なお、ご質問者のご指摘にございました船橋市に対するゆかりという点も重要な要素と考えておりますので、候補者の選定に当たりましては、その点も考慮しているところでございます。
市といたしましては、今後も創意工夫をいたしまして、あらゆる世代の市民の方が気軽に参加し、友達あるいは家族とともに平和について考えていただけるような平和の集いにしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（松本清）
中村議員の動物愛護についてのご質問についてお答えいたします。
小学校飼育動物及び飼育環境等指導につきましては、委員ご指摘のとおり、京葉獣医師会と委託契約を結んでおります。その内容につきましては、動物を適正に飼育するための診療相談、飼育環境指導、診療等でございます。
事業の効果といたしましては、電話による診療相談や飼育指導が受けられることにより、学校として迅速な対応が図られること。また、子供たちには適切な指導が提供できること。さらには、治療してもらうだけでなく、学校訪問による飼育環境指導を受けることで、子供たちに動物の気持ちを理解させることだけではなく、衛生面においても、飼育小屋を清潔に保つことで安全な学習環境の場を提供できること等々でございます。
その反響といたしましては、子供たちに動物の飼育のすばらしさについて語っていただくことで、学校側からは、「命を大切にすることを子供たちが学んだ」、また、「飼っている動物のことだけでなく、動物愛護に関すること、仕事に関すること等を話していただき、大変有意義だった」「もしものとき迅速に対応していただき、安心感ができた」等の意見が教育委員会に寄せられておるところでございます。
以上です。
［中村実議員登壇］
◆中村実 議員
図書館について質問いたします。
開館時間の延長や開館日をふやすなどのサービス向上が求められると同時に、効率的な費用対効果の高い運営が求められております。今後、図書館サービス推進計画を策定するに当たっては、市民の方の多様な要望を効率的に的確に反映する図書館を目指すとともに、時代におくれをとってはならないと考えます。
官製市場の見直しを図るために、地方自治法244条が改正され、施行されたのは15年の9月2日でありました。その9月、私は教育委員長に図書館の民間委託を求める請願書を出しました。改正自治法が施行されて27日後の9月29日開会の定例教育委員会議で審議されましたが、残念ながら採択とはなりませんでした。
16年の4月からはNPOを指定管理者として山中湖情報創造館が、翌17年4月からは株式会社を指定管理者として北九州市立図書館が動き出しました。高額な人件費が是正されると同時に、サービスも向上した成功例を後追いする結果となった地方公共団体も全国に数え切れません。最近の例としては、港区立図書館、市川駅南口図書館が挙げられます。本市もこれ以上おくれてはならないと痛感するばかりであります。
そこで質問いたします。図書館サービス推進計画の策定に当たっては、指定管理者制度の導入に関しても実情に見合った検討を行うべきと考えますが、いかがお考えか、お聞かせ願います。
今月12日は、本来であれば祝日として奉祝するべき日にもかかわらず、平日となってしまいました。こぞって奉祝しようとの機運が台なしにされた経緯は、ご案内のとおりであります。旗日に国旗がはためくいつもの光景とは異なる平日の木曜日でありました。天皇陛下ご在位20年記念式典当日には、各学校において国旗を掲揚する旨、文科省からも通知も出され、その趣旨は市立学校にも伝えられたと理解しております。
そこで、お尋ねいたします。11月12日の市立学校における国旗の掲揚の状況を伺います。
内閣主催の記念式典で上映されたDVD「天皇陛下ご即位から20年」が、制作の趣旨が生かされるべく各学校に配布されましたことは、前回の質疑において確認したところであります。当初私は、「奉祝」を「慶祝」と言ってのけるような政府が制作したDVDには期待できずにおりました。しかしながら、実際に拝見をいたしますと、我が国柄を学び得る一歩となるようなすばらしい作品でありました。1人でも多くの子供たちがこの作品を鑑賞する機会に恵まれてほしいと、衷心から思った次第でありました。
そこで質問いたします。市立学校における上映の状況の回答を求めます。
以上で2問を終わります。
［生涯学習部長登壇］
◎生涯学習部長（須藤元夫）
図書館に関してのご質問についてお答えをいたします。
今後、図書館サービス推進計画の策定を予定しておりますが、策定に当たっては、市民の皆様によりよい図書館サービスを提供するため、貸出、返却の拠点整備や開館時間の拡大など、サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。
また、管理運営のあり方についても、一部民間委託や指定管理者制度の導入等も視野に入れ、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（阿部裕）
学校教育についてのご質問に順次お答えいたします。
まず、天皇陛下ご在位20周年記念式典当日の国旗掲揚の状況でございますが、市立小・中・特別支援学校及び高等学校全校で国旗掲揚をされております。
次に、DVD「天皇陛下ご即位から20年」の上映の状況についてでございますが、11月27日現在、26校が教材研究や研修、打ち合わせ等の場で上映をしております。また、今後上映を予定している学校は45校であり、今のところ上映を予定していない学校は12校でございます。
以上でございます。（「やれなんてし向けるなよ」と呼ぶ者あり）
［中村実議員登壇］
◆中村実 議員
71校もの学校の子供たちにとって、鑑賞の機会が奪われてしまうことがないように、今後引き続き捕捉をしてまいります。上映を予定してない学校は12校。どういう学校だろうかとあきれて物が言えませんが、一体どこの学校かを個別に確認した上で、見解を問いただしに学校に行ってまいります。
続きまして、新学習指導要領の伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項について伺います。
学習指導要領の改訂に伴い、移行措置期間の現在、既に現在進行形で動いてもいます。今回は小学生の指導に限定して質問いたします。
学年に共通して、「話すこと」「書くこと」「読むこと」とあります。受け身から前へ出て、感じたことや思いをあらわすことといった表現が重んじられるということに、教育的な効果の達成を期待してやまないものであります。1・2年では、神話、伝承などが対象となり、3・4年では「ことわざや慣用句、故事成語などの意味を知り、使うこと」とあります。そして、5・6年では、「親しみやすい古文や漢文、近代以降の文語調の文章について、内容の大体を知り音読すること。古典について解説した文章を読み、昔の人の物の見方や感じ方を知ること」とあります。各学年ともに、私自身が教室で授業を受けて参加したくなるような内容です。
特に、私がすばらしいな、参加したいなと思うのは、古文や漢文の音読であります。身近なところで言うと、「祇園精舎の鐘の声」または論語の素読かと思います。内容は、それこそ大体で一向に構わないと思います。助詞や助動詞なども後からついてくるものでありまして、大切なことは調べ、すなわちリズムであります。
昨今の高校の教科書を開きますと、私のころと比べてみても、これではと思いやられてしまいます。私自身が正しい国語をわかっていませんので、人の国語をあげつらうのは心の中にとどめておりますが、正しい国語、すばらしい国語がわかっていれば、時流に飲まれそうになっても大丈夫な気がいたします。そのためには、やはり漱石、鴎外に尽きると思います。
ルビを振る文化がおろそかになるに比例して、国語の素養は低下したと私は常々思うのですが、かつては、社会全体から、構えることなく自然に培われた国語の素養を、先生方が強力に補完していかなければいけない時代と思います。しかしながら、先生方自身の素養はというと、心もとない先生も散見される現実です。指導計画の作成にはこれまで以上に苦心されることが目に見えていますが、指導要領のねらいを的確に反映していただかなければなりません。
そこでお尋ねいたします。既に移行措置期間中ではありますが、改めて方針を確認すると同時に、今後の方針についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
最後となりましたが、葛飾中の学級編制、そして教室不足に対する対応について質問いたします。
私のホームページの写メール日記の4月4日（12月14日「8日」と訂正許可）の日記をごらんになった多くの方から、葛飾中の教育環境についてお
問い合わせをいただきました。新入生は375名、学級数は10、この事実を知って驚いた方々からでした。最近の卒業生の方は、「10クラスですか。ふえましたね」といった程度の反応でありましたけれど、今後入学予定の児童の保護者の方々にとっては、それはそれは重大なことであります。お兄ちゃん、お姉ちゃんから聞かされている保護者の方からは、教室の問題、校舎の問題の的確なご指摘もありました。学区の現状から判断しますに、今後さらに入学希望者はふえることが予想されます。
以前から、PTAの方々を初めとする保護者の方々からは、先を見据えた心配の声が聞かれていました。校舎の増築を含め、学校規模のさらなる拡大に対応すべきと考えますが、（予定時間終了2分前の合図）所見の回答を求めます。
以上で質問を終わります。
［学校教育部長登壇］
◎学校教育部長（阿部裕）
伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項についてのご質問にお答えいたします。
平成20年3月に告示されました新学習指導要領では、総則の教育課程編成の一般方針の中で、「豊かな心を持ち、伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛し、個性豊かな文化の創造を図ること」が明記されました。この方針を具体化し、新たに設けられたものが、国語科における伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項でございます。
教育委員会では、新学習指導要領の全面実施に向けて、各学校において新学習指導要領に従い年間の指導計画を作成するよう指導しているところでございます。したがいまして、新学習指導要領が全面実施されます平成23年度には、伝統的な言語文化と国語の特質に関する事項は、各学校の国語科指導計画に位置づけられ、授業で取り組むことになります。
以上でございます。
［管理部長登壇］
◎管理部長（松本清）
中村議員の学校教育についてお答えいたします。
葛飾中学校の生徒数の推移につきましては、今後も増加すると見込んでおります。このことから、教育委員会といたしましては、教室不足検討会議の中でそのような状況を確認し、また学校側からの意見も十分聞きながら検討を進めてまいります。
以上です。
○議長（興松勲）
以上で、本日の
一般質問は終わりました。
──────────────────
○議長（興松勲）
日程第5、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、松嵜裕次議員及び斉藤守議員を指名します。
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○議長（興松勲）
以上で、本日の日程は全部終わりました。
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○議長（興松勲）
次の会議は、あす12月1日、午後1時から開きます。
本日は、これで散会します。
18時29分散会
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[出席者］
◇出席議員（49人）
◎議長
・興松勲
副議長
・高木明
議員
・渡辺ゆう子
・中沢学
・朝倉幹晴
・島田たいぞう
・橋本和子
・藤川浩子
・石崎幸雄
・渡辺賢次
・
鈴木和美
・日色健人
・大矢敏子
・金沢和子
・伊藤昭博
・まきけいこ
・小森雅子
・松嵜裕次
・角田秀穂
・神田廣栄
・石渡憲治
・川井洋基
・佐々木克敏
・滝口宏
・中村実
・木村哲也
・石川敏宏
・岩井友子
・浦田秀夫
・斉藤誠
・鈴木郁夫
・野田剛彦
・斉藤守
・中村静雄
・佐藤新三郎
・七戸俊治
・長谷川大
・佐藤重雄
・関根和子
・池沢敏夫
・斎藤忠
・上林謙二郎
・村田一郎
・大沢久
・小石洋
・田久保好晴
・早川文雄
・安藤のぶひろ
・浅野正明
──────────────────
◇欠席議員（1人）
・瀬山孝一
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◇説明のため出席した者
・市長 藤代孝七
・副市長 松本敦司
・副市長 松戸徹
・収入役 福岡清治
・健康福祉局長 須田俊孝
・病院局長 鈴木一郎
・建設局長 鈴木修二
・市長公室長 鈴木俊一
・企画部長 金子昌幸
・総務部長 上村義昭
・財政部長 山崎健二
・税務部長 高仲延和
・市民生活部長 横井充
・健康部長 渡辺貴正
・副病院局長 工藤芳雄
・福祉サービス部長 中嶋祥治
・子育て支援部長 川名部芳秋
・環境部長 小山澄夫
・経済部長 小川佳延
・中央卸売市場長 川合義樹
・都市計画部長 林和也
・都市整備部長 横山眞明
・道路部長 山本哲夫
・下水道部長 湯浅勇
・建築部長 山岡渡
・
保健所理事 宇都和人
・消防局長 山崎喜一
・財政課長 金子公一郎
・教育長 石毛成昌
・教育次長 西崎勝則
・管理部長 松本清
・学校教育部長 阿部裕
・生涯学習部長 須藤元夫
・選挙管理委員会事務局長 石井好信
・農業委員会事務局長 初芝均
・代表監査委員 高地章記
・監査委員事務局長 高橋忠彦
──────────────────
◇議会事務局出席職員
・事務局長 宮本政義
・事務局参事議事課長事務取扱 富田孝男
・議事課主幹課長補佐事務取扱 小川昭人
・議事課主査議事第1係長事務取扱 岡和彦
・議事課主査議事第2係長事務取扱 泉肇
・庶務課長 寺村登志子
・庶務課主幹課長補佐事務取扱 大久保俊明
──────────────────
地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。
・船橋市議会議長 興松勲
・船橋市議会副議長 高木明
・船橋市議会議員 松嵜裕次
・船橋市議会議員 斉藤守...